介護保険の負担増について、公益社団法人「認知症の人と家族の会」は、2割負担拡大に反対する署名3万3259筆を厚生労働省に提出した。反対理由として、物価高騰や生活費の増加が要介護者とその家族の生計を圧迫していることが挙げられた。厚労省は2割負担の対象を年収280万円以上から230万円程度へ引き下げ、約35万人が対象になると試算している。

また、要介護1・2対応の地域支援事業移行には懸念が示され、介護保険制度の審議過程への不透明な情報提供も批判された。

この状況は、介護保険制度の不備が露呈しているとも言える。物価高騰が続き、社会の弱者である介護者への負担が増す中、制度改正が何を意図しているのか。まず、介護サービス利用料の負担拡大が弱者の生活をさらに圧迫するという、最も基本的な問題を認識すべきだ。次に、要介護1・2の生活援助サービスを地域支援事業へ移行すれば、家族の負担が増す現実に直面する。第三に、審議プロセスの透明性が欠如し、公正な議論が行われていないことも見逃してはならない。これらの問題を解決するためには、まず、制度改定の影響を慎重に再評価し、負担が最も過酷な世帯への支援を具体化させることが重要だ。さらに、透明性のある審議プロセスを構築し、国民の意見を広く求めるべきだ。

そして最後に、社会全体が高齢化を真摯に受け止め、若い世代への負担軽減を考慮しつつ、持続可能な介護制度を構築することで、未来の社会が築かれる。

ネットからのコメント

1、私の父も認知症で要介護1です。金額が倍になったり地域移行したりすると、色々な面でかなり痛いのはわかります。わかりますが、私が考えるのは自分の子供たち世代の事。長男はコロナ禍真っ只中での就職活動、その影響で希望の会社に就職出来ませんでした。そんな若者たちに負担を強いるのはどう考えても間違ってます。私たちの親世代には、時代の恩恵をたっぷり受けている事とそのしわ寄せが孫世代にくる事を理解してもらう必要があります。私たち真ん中世代も就職氷河期で非常に辛い目にあってるので、子供たちにはそんな思いをさせたくありません。年寄りには、自分たちさえ良ければいいという自己中心的な考えを止めてもらいたいです。

2、介護保険法は2000年に施行されたので、現在の高齢者の方々は支払い期間としては短いわけですよね。先行者の優遇を受けているというのは言い過ぎでしょうか。もちろん政府の当初の予測が甘く、介護保険そのものがこういった苦境に立たされているのは事実です。

40歳になって介護保険料を納めている現役世代の負担を増やすか、利用者負担を増やすかの2択だったら、後者になるのは仕方ないと個人的には考えます。

3、１万円のラーメンを今は１０００円で食べてて、４０歳から有無も言わさず所得から盗られてる介護保険と少ない年金から後期高齢者保険を盗られてる多くの人が９０００円出してくれてると言う事です。３割負担で３０００円は出して食べてください。４０歳から有無も言わさず所得から盗られてる介護保険と少ない年金から後期高齢者保険を盗られてる多くの人も物価高で苦しいのです。

4、どうせ持続なんて不可能。崩壊するに決まってる。それよりも、ちゃんとフェードアウトしてお見送りされる権利が欲しいな。どうせ年金も無い、介護保険も崩壊してると想定されるんだから、それならば自分自身で人生の幕引きをする権利や仕組みを整備してほしい。