10月9日、鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で、「おこめ券」に関する疑問に反論しました。「おこめ券」は価格高騰による購入者減少を防ぐため自治体へ促されており、価格を維持する意図はないと強調。しかし、市場機能を歪め買い支えになると批判されています。玉川徹氏は、鈴木農相が「おこめ券」に関する自らの発案を認めない姿勢を疑問視しています。

おこめ券はJA全農と全米販が発行し、1枚500円だが経費が引かれ440円分となります。

鈴木農相の「おこめ券」施策には、多くの矛盾と疑問が残ります。物価高対策としての「おこめ券」の提供は、一時的な消費支援を目的としていますが、市場価格への影響は否定されています。しかし、実際には供給を維持し消費を促進することで市場機能を歪める可能性があります。この政策が公共の利益より一部業界の利益を優先するのではないかとの批判は避けられません。まず、政府は物価高の原因を徹底解析し、長期的な市場安定に向けた方針を示すべきです。また、制度の効果を検証し、透明性を確保するための監査を強化する必要があります。最後に、消費者の負担軽減を目的とした真の支援策、例えば直接的な助成の見直しを考慮すべきです。このような具体的行動がなければ、「おこめ券」の発案者不明の疑惑は不信感を増し、政策の信用を傷つけるでしょう。

価値ある政策は透明性と公共の利益に基づくべきであり、本件はその緊急性を改めて示しています。

ネットからのコメント

1、今更おこめ券に拘ってないなどと言っているようですが、就任直後にモーニングショーに出演して「今はおこめ券しかやれることはない」「既存のおこめ券配布が一番迅速に出来る」などとおこめ券事業を熱弁してました。しかし蓋を開けてみたら、おこめ券は高騰した米価を維持する影響があるばかりか、マージンが12％もあり誰が見ても発行元のJAや全米飯への利益誘導そのものでした。鈴木農水族大臣は全く国民の方を向かずに、一体どちらを向いてお仕事をされているのでしょうか。米価格維持やJAなどへの利益誘導が目的の鈴木農水族大臣のやり方では、ますます米離れが加速して、結果的に日本の農政にとってマイナスになるのではないでしょうか。

2、農水族なのですから、お米券にはこだわりがあると思います。ただ、鈴木農水大臣の場合、農家の為の政策ではなく、ＪＡなどの団体の為の政策というところがポイントだと思います。減反政策で誰が得をするかという話だと思います。

3、現状はコメ不足ではなく、中間業者の倉庫に新米が山積みされた状態ほっとけば在庫がリリースされて勝手に米価が下がるのだから、消費者的にはほとんど意味のない政策だと言える

4、ここ最近のお米券騒動を見て分かった事は、鈴木大臣から自治体に給付方法(おこめ券配布)を強制する法的権限は無いって事。じゃあ、何が問題かと言うと、特定の使途を推奨する事で、次の交付金の申請とか農水省との関係とか、有利不利が出てくるんじゃないかと地方自治体に思わせる。つまり、無形の圧力を匂わせる事が問題だと思う。だから、本当に問題にすべきなのは「お米券の発案が大臣だ」とか「JAへの利益誘導」みたいなそういう小さな話ではなくて、大臣の権威を振りかざして、自治体へ無形の圧力をかける構造そのもの。ここを指摘しないと、同じ事が何度でも繰り返されると思う。