日本が台湾有事に巻き込まれる可能性についての防衛専門家・高橋杉雄氏の考察が紹介されています。台湾で戦争が始まった場合、日本が関与するかどうかの決定権は実質的に中国にあるとし、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地への攻撃が日本への攻撃とみなされ、日本が否応なく戦争に巻き込まれる状況を提起しています。さらに、戦争が始まった場合、中国共産党は体制の正当性をかけて負けられず、アメリカもまた世界の覇権維持のために負けられないとされます。

戦争が始まると停戦の糸口が見えない泥沼に陥るので、台湾有事を起こさないことの重要性が強調されています。

この問題は非常に深刻で、考慮すべき点が多々あります。まず、日本が台湾有事に巻き込まれる状況において、私たちは自国の安全保障制度がいかに他国の行動に左右されているかを認識せねばなりません。これに対処するには、日米安全保障条約の再検討と、地域の安定を目指した国際的な協力体制の構築が必要です。また、外交努力による紛争の回避を最優先とし、戦争が発生した場合の迅速な人道支援体制を整備することが不可欠です。日本の自主的な外交・防衛政策の確立が最も重要であり、現状を見直すことを通じて、国際社会の平和への貢献が求められます。国際的な関係がしっかりと築ければ、日本も自らの未来を自らの手で切り拓いていくことができるでしょう。

ネットからのコメント

1、参考になるのはウクライナ戦争に対するアメリカのスタンスです。日本やNATO諸国は集団的自衛権を規定した同盟国であり、この国々が直接攻撃された場合はアメリカは参戦の義務を負う。台湾やウクライナはアメリカの同盟国ではないためアメリカの参戦は任意である。アメリカが支援はするが参戦はしないというスタンスを取る可能性は十分にある。中国としてもアメリカが積極的に参戦をしなければわざわざ日本の米軍基地を攻撃して戦争に引き込む必要はない（ロシアもウクライナを支援するNATO諸国には直接攻撃していない）この展開は日本にとって判断がとても難しいケースである。今後の国会でもこのケースを想定した審議は、今回と同様の外交的な対立が予測されるため、慎重に取り扱う必要があるだろう。

2、台湾が独立宣言をしない限り偶発的な軍事衝突以外で台湾有事が始まる可能性は非常に低いと思いますが、中国の内政が不安定となれば政権維持を目的に緊張は高まることもあるでしょうね。中国も自国の経済が不安定な中、日米を相手に絶対負けられない戦争を行うメリットはないですからね。

しかし台湾は中国の一部という思想は習近平政権の核ともなる部分で、後にも引けない状況ですし長期的な冷戦が現実路線かもしれません。日本にできることは近隣国との連携強化、戦闘の口実を作らせない、インフラ拠点の積極防衛になるのかな。有事となれば直接被害だけでなく円安、株安、債券安のトリプルパンチで経済は壊滅状態になると思われます。感情的にならず実際の有事を想定し、戦争のデメリットにも目を向けられるといいですね。

3、中国の台湾侵攻を絶対に起こさせない事か一番重要だいうことだな。でもそのイニシアチブは中国にある。この度の高市さんの国会答弁は、中国にとっての台湾侵攻のハードルを上げたことで、中国の反発を招いたが、日米及び東南アジア諸国にとってはプラスにはたらいたと思う。ここは野党も日本の国益を考え、一致団結して欲しい。

4、台湾問題で台湾海峡の平和と安定を維持し現状の一方的な変更に反対するという基本姿勢を堅持してこれを米国の姿勢とはしています。共和党支持者の間では中国を非友好的または敵と見なす割合が比較的高い反面で一方で中国に慎重なアプローチを求める声もある。

大統領は来年の選挙で農家の支持率を獲得したいとの狙いがあるのではないのかと思われ、中国との往来を深めるトランプ大統領に対し台湾は今後も米国は立場を堅持し続ける様にと会談したいという思いがあるのは明らかです。米大統領が会談を拒否する姿勢が中国への意思表示だと思われたり。中国側から軍事的圧力をかけられてる日本も対岸の火事ではないと考えます。米国の大統領が日本への軍事圧力に発言しないのは中国に忖度をしている行為としてみられるし米国の同盟国である日本としてその保身に理解と呆れるという両方の声もあり、今回の反撃の声も含めて戦争よりも抑止力が必要です