事件概要：2025年7月31日、ネットメディア運営の「ソーシャルラボ」は、TBSの番組「報道特集」が放送法に違反しているとして、総務省に対して調査や行政指導を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、今年3月の千葉県知事選と7月の参議院選挙期間中に、番組が特定の候補者に対して一方的に批判的な報道を行い、放送法第4条に定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」に違反したと主張している。

ソーシャルラボ代表の新田哲史氏は、ネット時代における放送法の適用に疑問を呈し、総務省に対して調査を求めているが、総務省とTBSは現時点でコメントを控えている。

コメント：この訴訟は、放送の自由と政治的公平性のバランスが崩れつつあることを強く示唆している。放送法が求める公平性や多角的な視点の提供が、現代のメディア環境において十分に機能していない可能性は否めない。放送事業者が特定の候補者や政党に対して偏った報道を行うことで、視聴者に不公平な情報を与え、選挙結果に影響を及ぼしかねないことは重大な問題だ。

放送法に基づく政治的公平性を守るためには、まず、放送事業者に対してより厳格な監視と制裁が必要だ。さらに、放送内容の透明性を確保するために、放送前後の報道の精査を強化すべきだろう。加えて、ネットメディアやYouTubeチャンネルも含めた、広義の「報道機関」に対して新たな規範を設定し、報道のバランスを保つ仕組みを作り上げることが求められる。

政治的公平性を確保するための規範が、古い枠組みに縛られず、現代社会の多様なメディア環境に対応できる形で更新されるべきである。

ネットからのコメント

1、いいことだと思います。オールドメディアが明らかに違反している時は、どんどん訴えるべきだと思う。しかしそれに対してTBSは逃げ切れるとでも思っているような口ぶり。悪質です。さらに、総務省の出方も非常に注視しなければなりません。総務省自身が自らの損得で動いていないか、国民はしっかりと見張らなければならない。

2、総務省相手とすべきかTBSを相手にすべきかという異論があると思うが、選挙中にも拘らずTBSの報道特集などはその範疇を超えて公正な選挙を歪める様な恣意性のある報道をした事は問題で、既にBPOの放送人権委員会に申し立てが行われていますが、監督官庁である総務省においてもTBSを正しく指導できなかった監督責任があると思います。ましてや選挙期間に国民の自由意思が重視されるべき選挙に干渉して選挙結果を誘導する様な非民主的活動を、日頃民主主義を建前にしている報道機関が行う事は問題であり、その後の放送人権員会に申し立てが行われた事に対する仕返しの様な報道姿勢に関しても大手報道機関の立場を鑑みれば反省した方が良いと思います。

3、時には視聴率のために反体制を掲げ、時にはスポンサーの意向に従い報道しない自由を振りかざす、オールドメディアに緊張感を持たせるという意味では良いことだと思う。下手な忖度をすると訴えられちゃうよってさ。

4、TBSは、報道特集やサンデーモーニングなど報道姿勢が極端に偏向している。近年、我々国民の多くがマスコミが偏った、または間違った情報を報道していることに気づき、オールドメディアと言われるようになった。我々国民は、このような番組を見ない方がいいし、情報リテラシーを高め、正しい情報を獲得する努力や勉強が益々重要になっている。