大阪府交野市が政府の提案する「おこめ券」の配布を拒否し、水道料金の減免を選択したことで、物価高対策の方法についての議論が活発化しました。政府は全国的な物価高対策の一環で特別交付金4000億円を使って、各自治体に自由な選択を許可していましたが、米流通の支援としての意図があると指摘されています。「おこめ券」は市民には不効率で、最大価値を享受しにくいという批判も一部ではあります。

交野市の山本市長は、より直接的で効率的な方法として水道料金の減額を選択することで、家計の支援をより実感できる形にしました。これに共感する自治体も増えており、福岡市や東京の中野区でも同様の動きがあります。一方、米を主要生産物とする地域の自治体は「おこめ券」を選び続けると見られ、物価対策の様々な選択肢が示されています。

政策として提案された「おこめ券」が、現実の生活者の支援として解決策となっているかは疑問が残ります。まず、物価高対策という表向きの名目で推奨されている「おこめ券」は、実際には地方自治体と米業界に対する政治的妥協の産物とも言われています。しかも、おこめ券の購入コストや流通、配布に伴う費用など、実際には国民にとっての恩恵を減少させる要素が存在しています。

制度の設計上の欠陥は明らかで、より直接的な支援が望まれます。

具体策として、税金控除の形で直接的に収入を増やす方法や、キャッシュレス決済を通じたポイント還元のように無駄を省いた施策が考えられます。また、自治体毎に現地の需要に応じた柔軟な利用ができる形を模索することが重要でしょう。そして、最終的には透明性のある形で制度の見直しを図り、自治体や国民が本当に必要とする支援が提供される体制を築く必要があります。

このように、不透明な政策とその運用が示すのは、緊急の支持や一時の利益を追求する姿勢が、生活者の実際のニーズを押しのけ、制度の信頼性を損なうことへの警鐘です。多様なニーズに応じた政策が求められる中、この矛盾を解消することこそが、真の社会的進歩でしょう。

ネットからのコメント

1、はっきりとした政策内容は分からないですが、「国民ひとりあたり3000円程度」と1人3,000円程で、おこめ券自体の経費が12％とすると、使用できるのは2,640円程となるのでしょうか。おこめ券の評判が悪く、最近では発行元の全米販やJAが「12％の経費を少しでも削減する」と発言していますが、経費削減ができるのであれば最初から…とか、そこまでしておこめ券の配布にこだわるのかと感じます。

本当に「物価高で苦しむ国民救済」でなく「在庫に苦しむコメ流通の救済」と感じます。また、「国民ひとりあたり3000円程度」の配布では、物価高対策にならないのではと思います。

2、この人の器の小さそうな雰囲気なんとかして。たった1回のお米券3000円にどれだけ時間と労力かけてん。もっと大きな政策を打ち出して欲しい。米を減らすならそれでもいいが、その結果どうなって、国民はどう対応し、国はどう対応するのか。将来は庶民はパン、パスタで、上級国民が米を食べる時代になるのか、大きな方向性を出してくれるかな。

3、お米券で一時的に積み上がった在庫が解消しても米が高値のままなら根本的な問題は解決せずに米の需要は減っていくと思うのだが、その度に税金使って農家ばかりか卸業者まで助けるのか？だったらまだ直接農家に税金いれてくれた方が効率的だ。

4、世論が割れていると表現されていますが、大多数の意見はお米券に対する批判で、擁護はごく少数ではないでしょうか？また、政府が米を主食として守るか、それとも市場に任せるのかも、どっちつかずで、大臣の意見に整合性が無いように見えます。

主食として米を守るならお米券の配布は理解しますが、その主張が無いうちは、大臣と関係の深い特定の団体を守るための施策もいわれてもしょうがないと思います。