自民党は次期衆院選に向け、これまで選挙支援を受けてきた公明党との連立解消による影響を懸念している。重要な基礎票である公明票を失うことで、過半数獲得が不透明となり、維新との選挙協力を模索している。しかし、維新との連携は候補者調整が進まず、大阪や京都の空白区での対応に苦慮している。公明票は1選挙区で1~2万票とされ、自民は「比例代表は公明に」として選挙区で支援を受け続けてきた。
維新との協力が困難な状況下、野党の恩恵を避けるための選択肢を模索している。

この政治的な駆け引きと党内調整の遅れは、希望的観測で埋めることができない制度的欠陥を浮き彫りにしています。多くの注目を集める「公明票」が象徴するのは、選挙を基盤とした政治体制の不安定さです。支持率が回復しないまま、他党との連携を急ぐ自民党の姿勢は、効果的な政治の実現を阻む要因とも言えるでしょう。
まず、党内での明確な意思統一が必要です。次に、制度自体の見直しを進め、単なる数字ではなく、政治理念に基づく選挙区戦略を再構築することが不可欠です。最後に、公明党との過去の関係を透明化し、選挙協力のメリットとデメリットを公正に評価することが求められます。
この混乱は、政治の本質を示しているようにも感じます。候補者擁立と支持率回復を急ぐあまり、政治の本質が忘れ去られていないでしょうか?価値観の対比を通じて、この問題を理解すると、選挙における根本的な価値観の再評価が必要であると思います。
日本の政治には、理想と現実の間に存在するギャップを埋める努力が求められています。
ネットからのコメント
1、四半世紀に渡り続いていた公明との連立で、その離脱から選挙に不利になるとする見立てもあるらしいが、仮にその見立てが当たっているとするなら、石破政権下での選挙での与党大敗は一体なんだったのかということになる。組織票が強くなるには投票率の低さが必須で、石破政権での与党大敗は、それとは逆の現象となったのが要因。自民の各候補者は組織票に頼らず、政策で有権者に訴えるという原点に立ち返るべきだと思う。
2、自民党は公明党から「高市首相では連立出来ない!」と啖呵を切られた訳だから、公明票の未練はこの際捨て去るべきではないでしょうか。こんな記事を出すと言う事は、時事通信社は未だに自公政権の継続を願っているようにしか思えないし、公明党から勝手に連立から離脱をしておいて、選挙の時だけ「票」を当てにするのは筋が通らない。次期衆院選で自民党は公明票を当てにせず、独自候補を立てて、公明党の支援を受けずに一度選挙戦をやってみたら良い。
そうすれば自民党の衆議院議員も自分の真の力、どれだけ有権者から支持をされているか「票数」を以って実感出来る事だろう。それが「連立離脱」と言うものであると思う。
3、石破前政権では森山幹事長をはじめ公明党は中国寄りで中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がないのに減税には頑なに反対してガソリンの暫定税率撤廃にも反対だった。公明党との連立与党が継続していれば「年収の壁」も恐らく実現しなかっただろう。国民のためには自民党は公明党と連立与党を解消して本当に良かった。
4、公明は是非、中途半端なことはせず、反自民候補に投票するようにしてもらいたい。麻生など自民党は公明の票など要らないと言っているのだから、ここは実際にどの程度、自民党候補の票と議席が減るのか見てみたい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/255518921c2714fab4409aa5b813ef15dd4251e7,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]