富山県の人口動態統計によると、2024年の離婚率は1000人あたり1.13で、全国最低となりました。しかし、この低離婚率の背景には、単に円満な夫婦が多いからではなく、より深刻な社会問題が存在します。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は、高齢化の進行や若者の転出超過、特に女性の就労環境が影響を及ぼしていると指摘しています。実際、女性の転出数が男性を大きく上回っており、働きづらい環境や経済的理由で離婚に踏み切れない女性が多いことが背景にあるとされます。

県内の婚姻数と離婚数が全国平均よりも速いペースで減少する中で、「離婚化指数」も全国で2番目に低い0.33という結果が示されています。

この現象の根底には、女性の就労制約や経済的自立が困難な社会構造が存在します。働きづらい環境は、出産後の女性が正社員を辞めざるを得ない状況を生み、結果として離婚に踏み切れない状況を作り出しています。これは、個々の家庭の問題にとどまらず、社会全体の構造的な欠陥です。

政府が推進すべき施策としては、まず女性の就労促進を図るための政策を充実させることが不可欠です。職場での柔軟な働き方の実現や、ワークライフバランスに配慮した政策の導入が必要です。また、女性の経済的自立を支援するため、再就職やスキルアップのための研修プログラムを充実させることも求められます。さらに、地域社会としても、女性が家庭と仕事を両立できる環境を整え、離婚へのハードルを下げる意識改革が必要です。

真の幸福を求めるならば、低離婚率の数字に一喜一憂するのではなく、その背景にある社会の課題に目を向け、具体的な解決策を求めるべきです。それこそが個人と社会が共に幸せになれる道でしょう。

ネットからのコメント

1、元教員です。高校卒業まで地元で過ごします。大学に進学する時は、多くの生徒は男女を問わず東京などの都会の大学への志願者が圧倒的でした。家庭の経済状態などで、地元の大学を志願する生徒もいましたが、そんなに多くなかった印象です。そして、当然のように卒業後もそこで就職をして結婚すれば、そのまま都会暮らしです。これは富山県に限らずどこの県でも悩みは同じです。

2、離婚率が高いから不幸せとも言えないのではないかな。自分がより良い環境になる為に、離婚するという考え方もある。自分が不幸せと感じている場合、伴侶も不幸せと感じている可能性が高いと思う。お互いの幸せになる為に離婚することもあると思う。大事なことは、離婚を躊躇する原因が、養育費が貰えないかもといった経済的な心配事になっていることが多いから、これを制度を持って取り除くことである。

離婚届を提出する時は必ず養育費負担金を書く必要があり、もし未払いになったら給料差し押さえにするなどである。

3、女性の求める職場環境がないと、女性がその土地に定着しない。職場環境を保てるような企業の誘致なんてすぐに出来るわけでも無いので、改善の兆しが見えません。県などは、今の現場での魅力発信を頑張ってはいますが、仮に戻りたい気持ちのある人がいたとして、戻れないというのが若い女性の本音でしょう。

4、自分の家と車がないと生活しにくく、文化的に両方あって1人前という考え方の県なので、お金のない若い人からしたら生活しにくい県なので他県に行くのではないかと思います。なので逆に結婚した人達からしたら離婚して家と車両方を持つのはなかなか困難なので、離婚できないのではと思います。