鈴木憲和農水大臣の会見が12月9日に行われ、おこめ券に関する厳しい質問が飛び交いました。鈴木大臣が物価高対策として配布しているおこめ券は、JA全農と全米販が発行しており、500円の券のうち12％、すなわち60円が経費としてかかります。このことから、JAへの利益誘導の疑いが指摘されました。スーパーのコメの価格は5キロあたり4335円と過去最高値を記録し、券の配布でさらに価格が上がる懸念が浮上。

これに対し、野党からも疑問が提起され、政府は2兆円の支援を財源に配布を推奨していますが、福岡市では異なる支援策を採用しています。

この状況は、消費者と政府との間で生じている緊張が浮き彫りになっており、検討と改善が急務です。まず、経費率の高さが消費者の利益を削ぎ、JAへの利益誘導の疑惑が高まっています。次に、コメだけに偏る政策は他の食品価格高騰への対応不足を露呈し、バランスの失欠を示しています。解決策として、経費を削減する新たな方法を検討すること、食料品全体の価格高騰への包括的支援策を導入すること、おこめ券に代わる直接的な補助金供給を考えることが必要です。これが実現されれば、消費者に安心感を提供し、公平な支援が可能となるでしょう。高唱する理念と実態が一致する社会をつくるため、迅速で効果的な行動が求められます。

ネットからのコメント

1、おこめ券を発表した鈴木大臣は、当初は自信満々で鋭い指摘に対しても明快に反論していましたが、最近は各方面からの反発の声が高まるにつれ随分トーンダウンしました。このままおこめ券支給を実行したら各自治体には大変な負担となり、国民にとって有効な助けになるのかも確かではありません。やはり大幅見直しが必要だと思います。

2、「おこめ券」は，大臣のポケットマネーから配られるわけではない．国民から徴収した税金から，いろいろ経由するために経費が発生して，還元されるわけです．無駄な手間を省いて，お米の消費税を0円にしては如何でしょうか．おこめ券より金額は小さいかもしれませんが，国からもらっている感じがないだけでも，良いような気がします．

3、米価格の高騰の煽りを受けて、清酒、味醂、さらには米麹を使用する味噌にも影響は及んでいます。うるち米を生産する農家が減ってしまい、もち米も争奪戦の様相を呈している現状。そして最終的にすべてのツケは、私たち消費者が代金として支払うことになります。二十年後、三十年後の日本の農業を見据えた政策を実行していくと宣言していたのに、ただおこめ券に固執する大臣。

国民の食を守るという覚悟も誠意も感じられません。

4、鈴木大臣「利益誘導はない」と口にしても信じる人は誰もいないでしょう。大臣に群がる者たちだけが潤うよう、お米券だけにこだわりすぎて他のことが言えなくなったように思えます。前小泉大臣のやり方を批判したから備蓄米放出は口が裂けても言えませんしできません。国民を敵にする前に身を引くのも選択の一つかもしれません。特にこれからの発言には気を付けていただきたいと思います。本心は行動に現れます。