韓国の李在明大統領は、読売新聞との単独インタビューで、慰安婦や元徴用工問題について、日本との過去の合意を「覆すことは望ましくない」と述べ、合意を維持する意向を示した。彼は経済や安全保障面での日韓関係強化を訴え、韓国国民の感情も考慮しながら長期的で人間的な議論を進めることを提案。既に所属する政党は過去の合意に反対していたが、「政策の一貫性と対外信頼」を重視する姿勢を明言。

李氏は、就任後初来日する予定で、石破首相との会談では経済、安全保障、人間交流分野での協力拡大を議論すると示唆。また、日韓首脳の「シャトル外交」の重要性も強調し、過去の「日韓共同宣言」を超える新しい宣言の作成に意欲を示した。

このインタビューにおける李在明大統領の姿勢は、多くの視点から評価されるべき重要なポイントを含んでいる。このコメントでは問題と解決策を明瞭に提示することを目指す。日韓の慰安婦や元徴用工問題は長年来の歴史的課題であり、過去の合意を維持するという外交的な判断は、一貫性や信頼性の維持に重要な役割を果たす。しかし、問題の根本は日韓の歴史的な傷をどう治癒するかにある。一方で、合意を尊重しながらも、被害者の声に真摯に向き合い、より人間的な解決策を探ることが求められている。提案される具体的な解決策として、1）二国間での歴史教育の強化、2）被害者との定期的な対話の場の設置、3）共同で新たな慰安婦基金や元徴用工支援プログラムの設立が考えられる。

これにより、過去の犠牲を乗り越え、新しい未来に向かう橋を築くことができるだろう。政策の連携には、重々しい歴史を越え、国民一人ひとりの感情に寄り添う姿勢が不可欠である。これこそが本当の共生への第一歩となる。

ネットからのコメント

1、慰安婦や゙徴用工に強制性があった証拠が無い。1944年に東南アジアで慰安婦を米軍が日本捕虜として尋問し慰安婦は日本軍人の同士であると判断した報告書がある。戦後米国で中国側が資金を出し日本独戦争犯罪調査をクリントン、ブッシュ政権時代に7年かけて調査したが慰安婦などに強制性を示す証拠が無く、米国側は「証拠が無く残念だ」と報告している。

2、経済が苦しいから石破ATMから金を引き出そうと、まともな事を言ってるようだが、貰うもの貰ったら、いつものちゃぶ台返しをやりますよ。会うだけでリスクしかない、石破もいつ辞めてもいいから、これでもかと大盤振る舞いしてバラマキをやりそうで、どうにか会談を中止してもらいたい。

3、のんきに主筆が韓国までノコノコ出かけて大統領に話聞いてる場合か、読売新聞。昨年の紅麹捏造記事に続き、今度は石破政権の7月中退陣という誤報だ。

2年連続で国家の政治動向を歪め、読者に誤った印象を与える新聞社の責任感のなさには呆れるしかない。報道機関としての矜持はどこに行ったのか。記事を打つ前の確認作業や取材の基本すら放棄しているのではないか。これでは政治家も国民も正しい判断ができず、社会全体が混乱するだけだ。読売新聞は過去の誤報を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないための具体策を公に示すべきである。報道の信頼回復なしに、新聞を名乗る資格はない。

4、＞「…それを超える新しい共同宣言を発＞表することができれば…」「それを超える」の意図を見極めるべき最低でも謝罪の繰り返しを求めて、国内の人気取りを狙うだろうし、金融援助、信用供与、技術移転…等々利得狙いの線は濃厚。コトを荒立てない外交が日本の信条ゆえ直接に外交ルートで言われたら、なかなかムゲにできないところがあるのだが、但し、日本生まれで友好姿勢が期待された李明博政権でさえ、通貨スワップの依頼に応じた直後に、大統領自ら竹島に上陸するなど「掌返し」の過去事例が多々ある。超慎重な（警戒した）対応が不可欠だが目下の石破政権、とりわけ現首相と外相が関与すると、とんでもない損害をもたらし兼ねない。