事件概要：2025年7月29日に公開された「令和7年度経済財政報告」によると、日本の賃金は上昇を見せているが、消費は依然として低迷している。特にコロナ禍で消費性向は低下し、回復が見られない。理由として、賃金が一時的なものだと感じ、生活必需品の価格上昇に対する節約意識の強まり、老後の不安から消費よりも貯蓄志向が強まったことが挙げられている。

大企業が人員削減を行い、若年層が賃金の未来に不安を抱えているため、消費の活性化は見込めないとされる。100円ショップのような安価で高品質な商品が普及している背景も影響している。

コメント：多くの人々が賃金上昇を信じられず、消費への意欲が低下している現状に強い懸念を抱かざるを得ません。経済成長が見えない中での賃金上昇が果たして持続可能かどうか、そしてそれが消費を刺激するかは疑問が残ります。デフレが長引き、消費者が節約に走り続けることは、日本経済にとって深刻な問題です。このような現状を改善するためには、企業と政府が共に働きかける必要があります。

このままでは、経済は悪循環に陥る可能性があります。今こそ、根本的な変革が求められているのです。

ネットからのコメント

1、今年で59歳になるけど、以前より欲しいモノがなくなってきた。若い頃はパソコンを使っていて、少し不便を感じたら20万円を超えるパソコンを平気で買っていたが、今は特に欲しいモノが無いし、モノを減らしていこうとしているから購買意欲も湧かない。もう少し上の世代になると、モノを残して子供に迷惑をかけたくない、というバイアスはもっと強くなるでしょう。それにこの物価高。円安が良いのか悪いのか人それぞれだろうけど、エンゲル係数が高いと、そもそも余裕がないでしょう。

2、１００円ショップを出したら、そりゃいいがかりですね。

まず賃上げがあった人がどちらかと言えば高所得者層です。そして高所得者層はせっかく収入が増えたのに国が言う「投資」にそれを使ってしまい消費が増えません。低所得者層は物価上昇で増えても使える金がありません。根深いというより、簡単な理由ではないですか。

3、昭和の時代は景気が良かった。当時は法人税や高所得者は高率な税金が課されたが消費税はなかった。税は抑制的に働くから、消費税を始めてから消費が抑制されたのです。なお、当時は消費税ではなく売り上げ税(企業が税負担)が検討されたがなくなりました。消費税について国民的な議論が必要だと思う。

4、お金は使いますよ。使わないのは一部です。若年層のミニマリストや氷河期に凍ったままの人。無駄使いはしませんが、使います。給料が物価に比べ伸びていないのが理由なんですよ。プラス高すぎる社会保険料や税金。使わないなら国民貯蓄量は増えますがさっぱり増えてません。投資額はNISAも解約しやすさがアダになり思ったような投資残額ではないですよね。ボーナスのような変動するものから社会保険料を取るのはおかしい話。

そういうのに頼ったらいかんとならないのか？ここからなおしてほしい。