日本での外国人留学生の受け入れが過去最多となり、33万6708人に達した。これに伴い、留学生の半数以上が国内で就職し、その多くが高度人材向け在留資格を取得している。しかし、これらの資格が本来の「国益に適った活躍」という目的に反して、一部では外国人による制度の「ライフハック化」として利用される事例が増加。これに対し、留学生を経営の柱とする大学や利権構造、さらに政府の対応が問題視されている。

特に低偏差値の大学では留学生確保が経営維持の死活問題となっており、日本人の税金が投入される中で制度の目的が逸脱している可能性が指摘されている。

この問題は、日本の外国人受け入れ、留学生政策、そして移民利権が複雑に絡み合った構造的な課題です。現状を俯瞰すれば、大学経営者や受け入れ団体といった関係者は、外国人材を「利潤の源泉」へと歪めており、国民の利益を二の次としている姿が浮かび上がります。高度人材向けの在留資格が単純労働などの目的に転用される一方で、文化摩擦や社会的負担に対する配慮はほとんどなく、地域社会への影響は無視されています。

制度の欠陥には以下の改善が求められます。まず、目的を厳密に限定した資格制度の運用を徹底すること。次に、外国人材の受け入れと文化摩擦問題を事前に検討し、受け入れコミュニティの支援を充実させること。

そして、大学補助金の設計を見直し、日本人学生への支援と研究能力の強化を優先する方針への転換を図ることです。

今、求められるのは「経済的利益か、国民の共有価値か」という選択です。一部の大学や組織が目先の利益追求に走ることで、日本の社会的信用や未来の健全な国家運営が危うくなる可能性があります。政策の適正化と透明性が急務であり、国益に資する留学生政策の再構築を迫られる一方で、無責任な私益の暗躍を許してはならないのです。

ネットからのコメント

1、入試科目に、日本語の小論文はあるのでしょうか？あるなら、日本人と同じ評価基準で採点をしているのでしょうか。たとえ会話が達者なＮ１資格者でも、日本語の小論文はなかなか難しく、中国人でも苦戦しています。なので、難関大学の外国人入試では、日本的なテーマの小論文で厳しく判定すればいいのです。

2、人数が欲しいからと言って、見境なしに外国人を優遇するのは全くの筋違いです。優遇策は多方面にわたっていて、その影響は少なくないはず。いつの間にか優良企業に中国人の学閥ができていたなんて、寒気がするような話が現実になるかもしれません。

外国人の運転免許種痘が見直されたように、学校の入試制度や企業の採用制度にもメスを入れなければ、将来必ず問題化します。

3、中国人向けの待遇を改善して、本当に能力のある若者を入学させるべき、何でもかんでも中国が得する様にしてある、高市政権で外国人が優遇されてる部分を見直して、平等に日本人学生に負担の掛からない制度を作ってあげて欲しいです。

4、日本移住についても、ゴミ問題や喧騒で迷惑掛けられちゃ堪ったもんじゃない。ちなみに都区部西側在住だけど、同じブロックの戸建てにノルウェー人家族と数ブロック先の戸建てにハンガリー人家族が住んでいる。でも、皆、とても礼儀正しく、ゴミ捨て等のルールもしっかり守るし、郷に入っては郷に従えを地で行っていて好印象。見習ってもらいたいわな。