国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決に関連し、訴訟の原告団と国の協議が東京都内で行われました。政府は再度生活保護費の減額調整を行う方針を示し、これに対し原告団は行政不服審査請求を検討しています。最高裁判決は、2013~15年に生活扶助の基準額算定でデフレによる調整が適切に諮られていないとして違法と判断。
厚生労働省は一般の低所得世帯と比較しながら再度の減額を決定しましたが、負担軽減のため特別給付金を提供予定です。しかし、法学者による声明では、再引き下げは三権分立に反すると批判され、全受給者に差額全額の支給を求めています。

現状、生活保護費の再度の減額調整が示されていますが、これは明らかに最高裁判決という司法判断に逆行するものです。違法とされた処分を再び行うことは、国としての法治主義の原則を揺るがします。最大の問題は司法判断を軽視し、生活扶助の基準が安易に操作されることにあります。これは行政の信頼を損ない、受給者の生活そのものを脅かします。適切な制度運用のため、1つ目に司法判断を厳守し減額方針の撤回、2つ目に透明性と公正性を確保するための専門家会議の設立、3つ目に生活保護受給者の経済状況に即した支援策の策定が必要です。
法の支配に基づく正当な社会保障制度の運用は、社会全体の安定と公正を支える基盤です。今こそ国の責任が問われています。
ネットからのコメント
1、国民年金40年払っても68,000にしかならず生活が成り立ちません医療費やNHK受信料等、様々なモノを払います生活保護受給者の半分程度です足りない分は、厚生年金や貯金を用いて自力で生活します一方の生活保護受給者は、医療費やNHK受信料は無料等、様々なモノが無料や格安になります同列には扱えませんが、真面目に働き続けた人々をないがしろにしている現状が酷すぎますこの不平等を是正しない限り、生活保護受給者への冷たい風当たりは無くなりませんところで、この写真の方は非常に元気な様子何故働けないのでしょう?
2、減額されたからどのような生活をしたのかを示してもらいたい。それは家計簿を見て、納得させてはどうか?どんな家計のやりくりをしたのかを参考にしたいのです。まぁ、百歩譲って減額された差額分を受け取っても反対はしない。しかし、これをきっかけに家計簿の提出と公開にも同意してはどうか。
認識して欲しいのは、保護費とは衣食住の確保のお金である。まさかの、孫の小遣いなんて呆れた。規制するべきことがあると思う。酒、タバコ、ギャンブルの禁止である。他、ペットを飼うにも規制は必要です。例えば、犬である。もし、他人にかみつきけがをさせたらどうするか。治療費が10万円としたら、誰が支払うのか。誰が支払えるのか。もし、あなたが被害者と想定してもらいたい。
3、言い方悪いが人様のお金で生活が成り立ってるのに自分自身に不利な事があれば物凄いエネルギー使うんですね。そのエネルギー仕事で使ったらって思います。あまり知られてないと思うが介護施設のオムツ代も一カ月で2万円まで無料って生活保護ってそんなに重宝されるべきか?
4、実例集をみたら ビックリしました。 母親と子供ふたりに26万円以上信じられない金額、これでは働かないでしょう。 医者代タダ?物凄く羨ましい。 独り暮らしで13万円以上?こんなに恵まれているとは知りませんでした。 医者代タダだし決して少なくない。 働かないから年金も貰っていないのに一生楽して皆の税金こんなに貰ってきりつめれば生活十分に出来ますよ。
家の母親は11万円で家賃払って医療費払って亡くなるまで何の援助もしなくても生活出来ていましたよ。 自分で働いて得た年金ですよ。 改めて母親の偉大さに感謝しました。 保護の方々甘えていますね。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b039497f5e99c0e976ea260f3a301a068c336310,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]