小泉進次郎防衛相は、沖縄本島南東の公海上空で中国軍のJ15戦闘機が日本のF15自衛隊機に対してレーダー照射を行ったことを発表した。日時は11月6日午後で、会見は翌日未明に行われた。レーダー照射は2回にわたり、使用されたレーダーの種類は明らかにされていないが、火器管制用レーダーであった可能性が指摘されている。中国海軍はこの発表を否定し、自衛隊機の危険行動を批判した。

背景には、中国軍が定期的に行う訓練や政治的なデモンストレーションの可能性が考えられる。専門家によれば、中国の忖度文化が影響しているとの見方もある。一方で、トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）におけるアジア政策への態度も注目されており、特に日中間の緊張緩和と防衛費負担の求めについて考慮が必要とされている。

この事件は、地域の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。まず、中国軍のレーダー照射行為は、国際ルールを無視した危険な挑発行為であり、地域の緊張を高める結果を招いています。根本的な問題として、軍事訓練が頻繁に実施される中、互いの意図を誤解するリスクが増大している点があります。この問題を解決するためには、まず日中間の軍事対話を強化することで誤解を減らし、緊急事態への対応ルールの策定が急務です。

そして、地域的な安全保障協力の枠組みを確立し、多国間での平和維持活動を促進することが必要です。さらに、国際社会全体での圧力をかけて、国際法規に基づく行動を徹底させることが求められます。地域の安定と安全は、国際ルールの尊重と対話によってしか達成できません。緊張の高まりは誰の利益にもならず、迅速な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、日本の戦闘機が威嚇された程度では米軍は出張らないだろうし、むしろ日本としても、その程度で出張られたら、自衛隊は本当に「見掛け倒し」となってしまう。また下手に米軍に頼って事態を解決したら、尖閣諸島の問題がトランプの意向が優先される形で「解決」されてしまう可能性が出てくる。

2、大体、那覇の基地は、ベトナム当時から実戦基地としての体をなしていない。せいぜいが人員の輸送や補給を主とした基地で、いざ有事のさい、十分な対戦能力があるかどうかはいささか疑問。配備している戦闘機の機種と数をみれば、とても戦略的なそれとも言えない。それは他の基地にしても然り。過度な期待は捨てたほうがいい。

3、日本は世界最大級の米国債保有国なのです。米国にとって、日本が大量の米国債を保有してくれることは、自国の財政赤字を低い金利で賄うことができるため、非常に大きなメリットとなります。日本が多額の米国債を保有しているのは、日米の経済的な相互利益と政治的な判断が絡み合った結果です。これは、米国が安全保障面だけでなく、経済面においても日本を不可欠なパートナーとみなしている理由の一つです。両国が互いに依存し合うことで、現在の強固な日米関係が成り立っていると言えます。それに、日本は東アジアにおける米国の最前線の戦略的拠点です。在日米軍基地（横須賀や嘉手納など）がなければ、米国がアジア太平洋地域で迅速に軍事力を展開し、地域の安定を維持することは極めて困難になります。つまりです。米国は米国の為に日本が必要なのですよ。

4、照射事件くらいでは表立って何もしないだろう。中国のやりそうな事で今までも照射事件は有ったとの解説はしていた。ただ、中国の動向は常にアメリカに監視されているだろう。何か紛争的な感じになれば話は変わるだろう。

日本は脅せばいつかは折れると思ってるだろうから、時間を掛けてジワジワくるだろうから。高市総理が折れる事はないだろうから、ひょっとすれば第七艦隊が動き出す可能性も有ると思う。何隻か空母打撃群が西太平洋に動き出すのはいつか、そこだと思う。