中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけてから1か月が経過し、名古屋の街をはじめとする東海地方の経済に影響が出始めている。観光庁の2023年7月〜9月の調査によると、中国からの訪日客の消費額が総額5901億円でトップだった。しかし、デパートの売上げは12月に入ってから減少傾向が顕著になり、ジャエイアール名古屋タカシマヤや松坂屋名古屋店では中国人訪客数の減少が見られている。

インバウンド全体の売上げにも影響を与えており、中国への依存からの転換が求められる時期に来ている。

中国の渡航自粛による影響は、日本の観光経済の依存構造を浮き彫りにしています。現状、訪日客の消費額の中心である中国市場の停滞により、デパートの売上げに直接的な影響が出ることは異常です。この問題の根源には日本の観光産業が特定の国に過度に依存していることがあり、これを見直す必要があります。第一に、中国以外の市場を積極的に開拓し、多様な国からの訪日客を増やす戦略が求められます。第二に、各地の特色ある観光資源を活用し、地域全体で体験型観光を強化、国内旅行者の消費を促進する方策も有効でしょう。第三に、持続可能な観光モデルの構築が急務であり、観光業界全体の構造改革が必要です。問題の根本にあるのは、短期的な利益にとらわれず、長期的視点から地域を豊かにする仕組みを育むこと。

この変革こそが、一時の危機を突破する力となり、日本の観光産業をより強固なものにできるのです。

ネットからのコメント

1、もうデパートという時代ではない過去にしがみつく行為はやめましょうよ日本人どおしで成立するように別の道を探るべき日本で買われても利益は中国に流れるシステムだし、日本の良いところがこれ以上盗まれないように出禁にしてもいいのではないか？

2、中国人の消費額が多かったからといって、どの程度日本に利益をもたらしていたと言えるんでしょう。旅行会社、白タク、ホテル、ほとんど中華系列企業が儲けてたんじゃないですか？中国依存から脱却するタイミングが来たんです

3、デパートで買うのは結局免税でしょう。消費税とれないなら、デパートは今まで楽して儲けてたとも見えます。旅行者相手ならそうだろう。日本国民は税金払い買い物しなきゃ行けないのに、デパートが利益落ち込んでる理由は免税で売りやすいからではないかな？海外で買うより免税で高く売っていて利益が出ないとかなら同情するが免税にしたら日本に税金を沢山払わないと言う意味では来なくていいと思う。

飲食は消費税をきちんと取るからいいが取らないなら高級品の免税が効く物で利益が出なくなったは意味がわからない。生活が苦しい国民からしたらどうでもいい。

4、中国頼みの商売はリスクが高いことを改めて体感したのでは？そろそろ目を覚まし、本来の「日本を愛し、伝統や文化に理解を深め、モラルやマナーを重んじる純良な観光客」が来日し、日本を堪能して母国へ帰り、再度リピーターとして来訪して頂けるようもてなすのが日本人のはず。一時の儲けだけを優先し、やれ収入が増えた、減ったと一喜一憂する愚かさに気付かされたなら、新たな顧客獲得に動くのでは？良いチャンスだと思うが。