日本政府・与党は結婚前の旧姓を通称として使用することを拡大する法案を2026年の通常国会に提出する予定です。男女共同参画会議では「旧姓の通称使用の法制化」が検討され、「選択的夫婦別姓制度」の議論が下火となる可能性があります。連合の芳野友子会長はこの法案に反発し、選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。現在、免許証やパスポートなどで旧姓の併記が可能ですが、一部の銀行や金融機関では対応できないこともあり、法制化が求められています。
選択的夫婦別姓制度では戸籍上で結婚前の姓を選択することができ、女性が名字を変える割合が高い現状に対する是正が求められています。保守層からは戸籍制度崩壊の懸念があるものの、旧姓通称使用の拡大で世の中の不便を解消することが目的とされています。

現状、「旧姓使用」拡大に関する議論が進んでいるが、実際には大的な問題から目を背ける方策ではないか。制度の表層を変えることで、根本的なホリスティックな解決策を放置し、何千人もの個人がいまだに不便やアイデンティティの喪失を強要されている。制度の欠陥に気づかない限り、この問題は解消しない。まず、選択的夫婦別姓制度の導入を早急に検討するべきです。そして、公的書類への旧姓の併記を全面的に義務化し、国際基準に合わせた法律改正を実施することが不可欠です。さらに、子どもの姓に関する法的な枠組みを確立し、家庭裁判所に委ねる不安を解消するためのガイドライン制定も急ぐ必要があります。
個人の選択権を守ることは、自由で公正な社会の基盤であり、日本社会の改良を進める上で無視できない責務です。共に歩む未来を選択する権利を支えることで、社会はもっと強靭で包容力のあるものとなります。
ネットからのコメント
1、ひとくちに戸籍制度といっても、変遷があるからね。明治時代の戸籍制度がいまも続いているわけではない。「家」制度が廃止される前と後では、違いがあるからね。市役所で取ってみれば分かるとおもうが、戸籍謄本のフォーマットは、ほぼ同じだけど、書いてある内容に違いがある。「家」単位から「夫婦とその未婚の子」を単位とする家族単位の編成に変わっている。「戸主」となっているものが、今は「筆頭者」となっている。「戸籍制度が崩壊する」という主張があるが、崩壊したり、なくなったりはしない。現状、相続人を確認するのに戸籍謄本を使っている以上、無くすと面倒が増えるばかりで、行政側にメリットがない。また、後見開始の申し立てを行うのにも戸籍謄本を使っているので、司法側でも困ることになる。そんなわけで、戸籍謄本がなくなることはなく、戸籍制度が崩壊することもない。
フォーマットに変更がある可能性はあるが。
2、今回の議論で浮き彫りになっているのは賛否そのものより「どちらが制度論で語れているか」だと思う旧姓の通称使用を法制化し実務上の不便を解消するという政府案は戸籍制度を維持しつつ現実の問題に対応しようとする折衷案だそれに対し選択的夫婦別姓の推進側は「海外では当たり前」「アイデンティティが傷つく」といった感情的な主張を繰り返す一方で子どもの氏をどう安定させるのか戸籍制度とどう整合させるのか社会的コストや運用上の混乱をどう抑えるのかという核心部分への具体的な答えがほとんど示されていないだから通称使用拡大という現実的な案が出ると「別姓潰しだ」と評価軸を感情側にずらすしかなくなるつまり最初から制度設計で勝負できていないフェミニズムのダブルスタンダードに多くの国民が違和感を持ち始めているのもその延長線上にある現象ではないだろうか
3、片方の姓に法制化されたのは、古代からでは無く比較的に歴史も浅く、明治の中ごろです。明治以前は、庶民に氏が無かったからです。
この問題の本質は、何故、片方の姓に統一しないといけないのか?と言う事だと思います。現在でも選択出来る制度ではありますが、男性の姓に統一されることが一般的になっています。日本は古来からの男尊女卑が今だに男性のみならず女性にも根強く残っているからです。 日本は、このような男女差別の根本的な意識を日本人男女問わず変えていかない限り、社会、経済面で世界から取り残されていくのではないかと、危惧するところであります。
4、併記しなくちゃならないのなら、「拡大」しても意味がないと思う。なぜ別姓がダメなのか。子どもの姓が不安定というけど、どちらの姓にするか自分で決められる年齢になるまで両親の姓を併記または仮に名乗れば良いのでは? それこそ自分で選べば良いと思う。「旧姓使用を認める」といって法に守ってもらうより、「別姓にすること」を自分で決める方が、自立していると思うのだが。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b29ed2ac0f757b493be0990782d07bacccb47d8a,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]