事件概要:政府は8日、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けて首相官邸で有識者会議を開催。日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応すべく、外交力と防衛力の強化を議題とした。会議では非核三原則の見直しについて議論が行われ、「持ち込ませず」の原則を中心に意見が割れた。高市早苗首相は以前からアメリカ核抑止力の弱体化を懸念し修正を提言していたが、関係者の間では論点にすることへの反対が多数の模様。有識者会議は秋までに提言書をまとめ、政府は年末に閣議決定する予定。

コメント:非核三原則の見直し議論は、日本が国際社会で安全保障のあり方を問い直す大きな岐路に立たされていることを如実に示しています。現在の世界情勢では、核抑止が防衛の鍵として注目される一方、核利用は倫理的問題と重大なリスクを伴います。この議論の本質は、日本が平和国家としての理念をどう維持しつつ、現実的な安全保障政策を築くかにあります。
しかし、重要な政策変更に向けた議論は明瞭性を欠いており、非核三原則のような国是を軽々に改定するべきではありません。
まず、透明な情報公開と国民的な議論を進めるべきです。次に、非核三原則改定の有識者会議を別途設置し、新たな枠組みの社会的合意形成を図ることが必要です。また、核抑止のみでなく、外交的な信頼構築や平和的努力を強化すべきです。もしこれを急ぎ、具体的な説明や国民の意見を軽視すれば、政府の暴走とみなされかねません。
「安全保障」を理由にした変化が、日本が築いてきた平和国家の根幹を損なわないよう、今一度冷静かつ徹底的な議論を求めます。一時の危機への対応と普遍的理念とのバランスに直面する日本には、進むべき未来が問われています。
ネットからのコメント
1、すでに守れてないんだから、非核三原則って建前だけで意味が無いと思います。また、周辺国の状況の変化に伴い日本にとって必要な選択は変化する事が望ましいです。ウクライナがロシアの侵略を許したのは核を放棄したからです。日本でもコストなど様々な問題は山積しますが核武装の議論があっても良いと思います。
2、非核三原則について、ごまかしのやり方ではなく議論することはよいことだと思う。その議論はあくまで「持たず」「作らず」は現状維持で「持ち込ませず」についてのこと。事実上日本はアメリカの核の傘にあり、この負の現実と向き合わないと平和は維持できない。平和!平和!で核廃絶・軍備縮小を唱えるのはいいけど、ものごとは相手もあるわけで現実的に進める必要があると思う。唯一の被爆国というスタンスも絶対変えてはならない。核の脅威を世界に発信することは日本の責務でもあると思う。
3、国際、国内世論からも持ち込ませずを撤廃することが現実的です。現在の日本を取り巻く安全保障環境は、80年前の憲法制定時とも、冷戦後の米国一極時代とも大きく異なります。中国は急速な軍拡を進め、ロシアはウクライナ侵攻を継続し、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。こうした中で、平和を維持するためには理想論だけではなく、抑止力について考える必要があります。相手に日本に手を出せば大きな代償を払うことになると認識させることです。抑止力とは戦争をするためのものではなく、戦争を起こさせないためのものです。
米国との核シェアの実行を進めるべきです。また、防衛力強化だけでなく、スパイ防止法の整備やインテリジェンス機能の強化も不可欠です。外交は重要ですが、力の裏付けがなければ外交は成り立ちません。現実の国際社会では、抑止力と外交は車の両輪です。
4、原潜等保有する前提で、その原潜に共有核搭載する方向性以外に非核三原則を見直すメリットはない。アメリカにしか発射判断ができない核が国内陸地にある事は、抑止力のアドバンテージが余りない割に、ターゲット化するリスク増大の方が大きく、割に合わない。ヨーロッパは地続きである為に戦術核の抑止力が必要かつ機能するが、島国の日本ではICBM前提とならざるを得ない。いきおい、アラスカやグアム・サイパンに配備されているのと殆ど変わらない事になる
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e63ff0a5cce71b12758adb2ca7b0c04ec8f7e67d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]