沖縄本島南東の公海上空で、中国軍のJ15戦闘機が自衛隊のF15機にレーダー照射を行った事件が発生。12月6日の夕方に始まり、小泉進次郎防衛相が7日未明に経緯を説明し、懸念を表明。高市首相も同日にこれを批判した。中国は国際法に基づく活動と応戦し、音声を公開して反論。この事件により日中関係が悪化し、日本への渡航自粛や水産物輸入の停止、レアアース輸出規制の可能性が浮上。

CSISが描く台湾有事に関連して防衛族は懸念を示している。

高市早苗首相の答弁により、日中の緊張関係が悪化し、「グレーゾーンシナリオ」の危険性が増大しています。この現状は、制度や政治的思惑が絡み合い、国際関係における不安定さを如実に示しています。まず、日本政府は冷静さを持ち、国際的な交渉力を使って中国との対話に努めるべきです。次に、情報信頼性を高めるために、メディアの報道姿勢を見直し、偏向報道の防止を徹底する必要があります。そして、国際的な同盟関係を強化し、地域の安全保障体制を安定させるための協力を拡大することが求められます。現在の問題は、個人や国家の利益に偏重し、理想と現実の乖離を生む一因です。冷静かつ適切な対応をすることで、長期的な平和の維持や信頼を取り戻すことが可能でしょう。

ネットからのコメント

1、台湾は、エレクトロニクスや半導体製品のグローバルサプライチェーンの中核です。ＴＳＭＣは半導体先端チップの50％近くを製造し、もし、中国が台湾を軍事侵攻し、台湾経済が破壊されれば、世界経済は深刻な打撃を被ることになり、台湾軍事侵攻は世界のどの国からも支持されず、米国が黙っていないと考えるのが普通です。『中国側に開戦の口実を与えてしまった』などと言う防衛族の重鎮が誰かは分かりませんが、あり得ない中国の台湾軍事侵攻論を唱え、国民の不安を煽っているだけだと思います。

2、そもそもの問題が、何故？日本の排他的経済水域（EEZ）内で、日本の同盟国でもない非同盟国の中国が軍事訓練などを出来るのかが、おかしいと思います。つまり、日本の漁船や商業船などが自由な航行が出来るはずなのに、それを邪魔する権利は中国にはありません。それこそ、日本の「存立危機」に該当するような暴挙だろうと思います。これを、国際問題化し、中国の横暴を訴え、中国の軍拡を抑え込むべきだろう。

3、台中の問題なのだから、日中の関係が悪化したほうが中国は台湾に侵攻しづらくなると思うけど。

中国にしてみれば日米は手を出すなと釘を指したいところで、日米との戦闘をいかに減らすかが台湾侵攻の要になるんじゃないか。むしろ石破政権が続いていたほうが、侵攻する確率は高かったと思う。集団的自衛権を発動させなければ、アメリカも不利になるから。

4、まず高市首相は現在までの政府方針を全く動かしていないという事は大前提。その上で、今回の件は特定の地域を挙げて事を「曖昧」にさせなかった岡田氏の責任でしょう。岡田氏自身が「今まで通り曖昧にしておく」ことが国是であると思うのならば、この件は絶対触れてはいけないはずだし、それを判ったうえで問い詰めているという事は「国家」のためではなく、単に「政争」のために政府を揺さぶっているに過ぎません。あるいは作為だったのかも。さらに言えば、台湾有事に「全く動かない」と答えてしまう方が中国が動きやすくなることは明白。