全国知事会は7月30日、急増する外国人住民の受け入れについて、支援体制が自治体任せになっている現状を問題視し、政府が責任を持って生活支援や多文化共生の施策を進めるよう求める提言書を法務省に提出した。現行制度は外国人を主に「労働者」として扱い、教育や医療通訳といった生活支援が不十分であると指摘。知事会は「外国人も地域住民である」として、国主導での制度整備を訴えた。

法相は「秩序ある多文化共生施策の実現に努力する」と応じた。

現行制度が外国人を単なる労働力として捉え、生活者としての視点が欠けているのは、明らかに時代遅れで危機的だ。自治体が独自に支援を担ってきた努力は評価すべきだが、それを国が当然と受け止める姿勢は制度の無責任を物語る。問題の本質は、国の制度設計が経済効率を優先し、人間の尊厳や地域の安定を後回しにしている点にある。解決には、第一に国による生活支援体制の明文化と法制度化、第二に医療・教育・通訳支援の予算措置と常設機関の整備、第三に地域と連携した多文化交流・差別防止プログラムの推進が急務だ。共に暮らすとは、税金を納める存在としてではなく、隣人として尊重すること。国の怠慢は、共生を掲げながら分断を助長している。このままでは、日本社会の未来を狭めるだけだ。

ネットからのコメント

1、ここは日本なのですから、まずは「日本人ファースト」であるべきだと思います。そのうえで、日本で暮らす外国人と共により良い社会を築き、外国人との共生を図る「日本人ファーストの共生社会」を目指すことが、今後の日本にとって最も現実的で健全な方向性ではないでしょうか。

2、「外国人も日本人と同じ地域住民」っていう全国知事会の提言と、それに応える形での鈴木法相の「実現できるよう努力」って発言、これ一見すごく耳ざわりはいいけど、じつはめちゃくちゃ危ない橋渡ってる。まず「地域住民＝国民」って雑に同一視して、国籍の意味がふんわりしてくるし、「多文化共生」って言葉のもとに文化の摩擦や価値観の衝突も全部「共生」でごまかす。そのくせ必要になる行政支援や通訳対応のコストは、ぜんぶ納税者に丸投げ。そして何より、「誰のための努力？」って問いを放置したまま、政府が「がんばります」って言っちゃうの、責任の所在がぼやけるって意味で最悪。結局これ、「やさしい言葉で静かに国家を解体していく」って話なんだよね。共生って名のもとに、日本という共同体の輪郭が溶けていくのを、気づかないふりして見てるだけ。

3、綺麗事ばかり言わないで欲しい。そうできるなら誰だってそうしたい。実際に被害や怖い思い、迷惑、実害を受けて困っている人達がいるからこれだけの声が上がっているんです。綺麗事を言っている人は実際にその土地に行き、数ヶ月子供や家族と一緒に住んでみると良い。実情か分かって綺麗事も言えなくなるはずです。それよりも困っている人達をどうすれば助けられるか行動を起こしてください。

4、外国人は日本人と同じ地域住民ではありません、税金払って法律守ってルールにマナー守ってから言える事、どこの県でも何らかの外国人の問題があると思うけど、知事らは現実を知らないんじゃないの？実際にその場所で住んでから言ってほしいですね