事件概要：2025年7月23日、日米間で新たな関税交渉合意が成立した。この合意の中で、日本は米国に約80兆円（5500億ドル）の投資を行うことが決定。これに対し、日本国内では「譲歩しすぎ」と批判が高まった。しかし、日本政府はその正当性を強調し、投資は政府系金融機関を通じて行われるため、直接的な財政支出ではなく、実際の負担はわずかであると説明。

また、対米投資額は6年連続で世界首位を記録しているが、今後は減少傾向にあり、投資計画に不安も見え隠れしている。トランプ氏がこの合意を支持する一方、支持率の低下やエプスタイン問題で窮地に立たされ、合意が今後破棄される可能性も指摘されている。

コメント：この合意における問題は、単なる数値や金額の問題ではない。日本が米国に対して行う80兆円規模の投資というのは、日本の税収を超える規模であり、国内産業の空洞化や経済への影響を懸念する声が強い。政府が説明するように、直接的な支出は少ないという主張が本当であっても、このような規模の合意が国内経済にどのような影響を及ぼすか、明確なビジョンが欠けている。また、合意内容において、決定権を米国側に委ねるような側面が強く、対等な関係ではなくなっていることが問題だ。

さらに、トランプ政権の支持率低下を受けて、この合意が国内政治の道具にされる危険性も否定できない。日本は冷静に、この合意が本当に国益につながるのか再検討するべきだ。再交渉や必要な手立てを準備しておくことが急務である。

ネットからのコメント

1、石油輸入の中東依存度を下げる為に米国産原油の大量輸入には大賛成ですが、米国が安定供給を確約する事も大切です。これ以上米国から要求が続くようなら思い切って関税合意の破棄を日本から切り出すべきだと思っています。国内雇用の減少による補填は保有する米国債が償還されても再投資せずに、国内に還流させて内需振興などに使うべきです。

2、EUと比べてかなり不利にしか見えず、90%の文言は日本にしかない。赤沢さんの説明は民間がアメリカに投資をすることを含めているが、これはアメリカからすれば放っておいても集まるお金でありカウントされない。ラトニックさんのほうがアメリカから見た時に無茶苦茶だが説明がつく。赤沢さんは国民に訴える前に話した相手に確認をとってから説明しないと混乱だけ引き起こしてしまう。

3、何も学んでいない。かって、いきなり石油を禁輸して日本を追い込んだ国はどこだったのか。世界で最も信用ならないのが米国だと思っている。そもそもトランプ政権は既に2019年に結んだ日米貿易協定を自ら破っている。今回の貿易交渉も文書化しても意味がない。ただ、一刻も早く関税１５％にすることだけを求めるべき。後は今後の米の都合次第でくるくる変わるだろう。

4、アメリカ内では「王様は要らない」というスローガンを掲げて反トランプデモが行われたと聞いたが、貿易では世界各国が貢ぎ物外交に余念がない。いつからアメリカは世界の王様になったのかと思うくらいだ。こんな気まぐれ外交をするトランプを世界はいつまでちやほやするのだろう。こんな気まぐれな大統領相手では日米安保も当てにならないように思う。