2020年6月15日、米首都ワシントンの司法長官ブライアン・シュワルブは、首都警察の管理を不法に奪ったとしてドナルド・トランプ政権を提訴しました。トランプ大統領は首都警察を連邦政府の管理下に置き、800人の州兵を動員しました。さらに、パム・ボンディ米司法長官はDEA長官を首都警察本部長に任命しました。シュワルブ司法長官は訴状で、連邦法は地方政府の権限簒奪を認めていないと主張し、トランプ氏の大統領令がコロンビア特別区の権限を越えていると裁判所に宣言するよう求めています。

ワシントン市長のミューリエル・バウザーは、特別区の人事権を連邦官僚に付与する法律はないと批判しました。

この事件は、地方自治体の権限を軽視し、連邦政府が首都警察を乗っ取るという非常に異常な行為です。根本的な問題は、連邦政府が地方政府の運営に介入する際の法的制約を無視していることにあります。まず、憲法によって保障された地方自治の尊重を徹底するべきです。次に、連邦政府の権限が城内政府の運営に及ぶ場合の透明性を高め、独立した第三者機関による監視と評価を導入することで、権力の乱用を防ぐことが可能です。そして、州と首都地域の間で調整するための新たな法的ガイドラインの策定が必要です。この事件は、地方政府の権利が脅かされるときの警鐘であり、民主主義の基本原則に立ち返り、権力の監督を強化する契機とすべきです。

ネットからのコメント

1、トランプのやり方に異議を唱えている国民、官僚、政治家は沢山いると思う。もっと独裁者を民意で正しい方へ導いてほしい。アメリカはこんな国ではなかったと思う。もちろん、日本も民間を反映させなあかん。

2、日本の警察も国の支配下になろうとしているが、警察が都道府県の管轄なのがなぜか知っている人は少ない。国の支配下になると権力者が市民を弾圧するために警察を使うからそれを防ぐために市民に近い都道府県が警察を管理することになっている。都道府県警察は警察庁の下部組織ではない。

3、米首都ワシントンの司法長官が15日、首都警察を「敵対的に乗っ取った」として、ドナルド・トランプ政権を提訴した。トランプは何の法的根拠の無い大統領令を頻発したいる。各国に課している関税も「米国の安全保障」を根拠としているが、西側諸国や安保条約を締結している我が国が「米国の安全保障」を阻害する対象国であるハズが無い。早く弾劾してくれ。

4、訴訟を受けてポンディ氏の命令は現地時間の金曜夜に撤回されたみたいです。命令が出されてから1日も経たないうちに撤回されましたね。

政府高官にワシントンD.C.の警察署長の人事権が無いことは明らかで、各所から大ツッコミを食らってましたが、法や手続きを軽視するトランプ政権らしい一件でした。