今回の話題は、世界的な「自国ファースト」傾向の中で、日本での「日本人ファースト」運動の台頭に関してのものです。玉川徹氏が22日の「モーニングショー」で述べたところによると、この動きは富や機会の不均衡に対する不満を、ポピュリズム政党が解決の対象として提供しているということです。彼はさらに、これらの政党が少数派、具体的には外国人をいわば「生贄」として差し出していると指摘し、これは社会全体の不満のはけ口を提供するもので、学校でのいじめが持つ構図と類似しているとの見解を示しました。

彼はまた、排外主義が進んだとしても、一時的に解決することはなく、次なる「生贄」を求めることになり、いずれは自分自身が犠牲者になる可能性があるため、反対の立場を表明しています。

この状況は、社会的な分断を深め、日本社会全体に危機感をもたらす可能性があります。まず、これまで私たちは多様性を尊重し、共生を図ることで、豊かな社会を築いてきました。その進歩を逆戻りさせる動きに対しては声を上げなければなりません。次に、富の偏在と機会の不均衡は確かに重大な問題ですが、外国人を排除することで解決するものではありません。根本的な問題解決には、より包括的な経済政策と教育制度の改革が必要です。また、社会全体の教育を通じて、異なる背景を持つ人々と共に生きることの重要性を再認識することも不可欠です。他者を排除し不満のはけ口を求めるのではなく、共に問題に取り組む姿勢を持つことこそが、持続的な社会の安定と繁栄をもたらします。

問題のある価値観に染まらず、共生の精神を持って未来を見据える、それが私たちに求められる責任です。

ネットからのコメント

1、訳知り顔でいい加減なことを話さないで欲しいね。不法就労やら技能実習の名目で労基法や最低賃金法の法の外の存在となり実質人件費切り下げ目的で就労させている会社があるからそういう会社が安く仕事を請け負い、結果日本人の就労する会社が買い叩かれ仕事を請け負えなくなる構図になり日本人非正規雇用者の賃金が上がらない大きな要因になっていると共に日本安の大きな原因になっている。そういう存在はなくすべきという結論に至るのは思考過程がマトモなら容易なこと。

2、参政党派ではないですが、今の所納得のいく事を掲げているのは参政党だと思っています。外国人やグローバリズムに対して参政党がどういう事を言っているのかキチンと読んで聴いて理解してから話してほしいです。特にテレビとかではそうです。偏った意見ばかりならば参政党派の人も呼んで双方の話をするべきです一方の意見ばかり流すのは公平ではありません。

3、そうかな？外国人労働者がいない方が日本人労働者の給料は上がると思うけどね。まあ24時間営業の店が減るとか食料品の値段が上がるとかいうことはあるかもしれないけど。低賃金重労働の仕事を外国人にさせているだけで、本来なら日本人労働者にちゃんとした給料を払うのが適切な対応なのだと思う。

4、外国人排除を謳っているわけではないと思います。しかし外国の事例をみても大量の移民を受け入れて成功するケースはありません。日本はあと20年もすれば8千万人ほどまで人口が減ります。その人口でも豊かに暮らせるようなデザインをすれば良いのです。今のように利便性ばかり追求は出来なくなるでしょう。しかし人手不足の分野（保育士、介護士、ドライバー、教員、農業）は半公務員化して直接給付をすれば良い。そして外国人に頼らず、日本人同士で力を合わせるのです。