2023年、中国メディア「環球時報」は、日本の自衛隊機に対する中国軍機によるレーダー照射問題を報道。記事では、中国の大学の識者が高市内閣について分析を行い、「高市内閣は自らを“被害者”と偽装し、軍国主義的行為への注目をそらしている」と批判。識者は小泉防衛大臣が「レーダー照射問題を騒ぎ立て、虚偽情報を流布している」と指摘し、この行動を「平和憲法の制約を突破する口実」として非難。

加えて、高市内閣には反省と誤った言論の撤回を求めた。

日本政府の態度についてのこの批判は、平和憲法を掲げる日本が軍事的な緊張の中でどのように立ち回るべきかという重要な問題を浮き彫りにしています。まず、日本の防衛政策に対する透明性の確保が必要です。国際社会に対して信頼性を示すため、情報の公開と説明責任を徹底することが欠かせません。次に、近隣諸国との緊張を避けるため、国際的な協調を強めるべきです。地域の安全保障において、対話の場を設けることが平和的な解決への道となります。さらに、国内外に向けた誠実なコミュニケーションを行うことで、日本の主張が誤解なく伝わり、不用意な緊張を避けることができるでしょう。日本が掲げる平和主義と現実的な防衛政策とのバランスを保ちつつ、国際社会における存在意義を再確認することが急務です。

ネットからのコメント

1、中国の公式見解や報道には国際的な報道や過去の事実との間で矛盾や整合性の欠如が指摘されることが少なくありません。特に、外交、軍事、そして国内の言論統制が絡む問題では異なる組織（大使館、外交部、人民解放軍など）がそれぞれ独自の目的や立場に基づいて情報を発信するため全体として一貫性を欠いたメッセージになりがちです。中央と地方、外交部、軍、プロパガンダ部門などそれぞれの機関が異なる目標（例：外交的優位性の確保、軍の正当化、国内安定の維持）を持って行動するため発言が統一されにくい。中国共産党の指導という揺るがない原則がありそのイデオロギーに反する事実や言論は許容されないため真実よりも政治的な正しさが優先される結果外部から見て不自然な説明になる。​こうした状況は国際社会が中華人民共和国の真意や国内の状況を理解するのを難しくし不信感を生む一因となっています。

2、こうした中国の挑発に動じることなく、日本政府は、冷静沈着な対応、毅然とした厳しい対応、絶対に引かない対応、事実に基づいた対応が必要です。

併せて、G7、豪台印比などとの連携強化、更に、アフリカ諸国、南米諸国への働きかけなども重要になります。また、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、アラビア語、ヒンディ語など、多言語による国際社会に向かって、日本の主張を繰り返し発信することが必要です。

3、被害者面をして嘘を広めている中国の方が益々信頼を損なっていると思うのですが。米国からも秩序を乱すなど指摘されていますよ。日本が軍国主義をいつ唱えましたか？中国が脅威的なため、国内で中国の暴発に備えるための防衛強化をしなければならないと急いでいるだけのことです。

4、近年の政府がどれだけ中国に侵食されていたか分かる気がします。台湾を武力で取りに行ったら尖閣の問題もあるから備えるのは当たり前なのでは？お隣さんの理屈はお隣さんでしか通らない理屈だと思うんですよねー