政府・与党は、住宅ローン減税の制度を中古住宅にも拡充しようとしている。現在、中古住宅への適用限度額は3千万円だが、これを最高4500万円まで引き上げる方向で最終調整が進められている。また、減税適用期間も延長し、新築住宅と同じく13年間とする方針だ。これにより中古住宅市場の活性化を図る狙いである。さらに、一人暮らしなど少人数世帯に配慮し、減税が適用される住宅の面積要件を緩和し、現行の「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」にする方向で検討されている。

政府はこれを今年度末に期限が切れる減税制度の5年延長と合わせ、税制改正大綱に盛り込む予定だ。

政府が進める住宅ローン減税の拡充は中古市場の活性化を目指すものであるが、現在の政策自体にはいくつかの問題が潜んでいる。まず、新築と中古住宅の減税適用額の制限を設定している一方で、環境性能による差異が残る点は評価が分かれる。これにより、本来ならば中古住宅を選ぶべき層が新築を選んでしまう可能性がある。解決策として、環境性能に応じた減税の均等化、中古住宅の価値を高めるためのリフォーム支援、そして地域ごとの住宅数を見直すことで、不動産市場全体がバランス良く発展するような政策を導入すべきである。減税の枠組みを見直し、持続可能な住宅市場を築く努力を怠らないことが必要だ。士気を高め、未来に向けた計画を実行することは、個々の生活の質を向上させる鍵となる。

ネットからのコメント

1、中国人富裕層のマネーが日本市場に流れ込んだ結果、都内の不動産価格が高騰していることも対策して欲しい。中国は社会主義のため不動産は実質的に国有化されてしまうが、日本に資産を残しておけば共産党も手がつけられない背景もある。しかし、とても日本人中間層が手を出せる価格ではないし、売り上げのために日本人需要を捨てて外国に振り切らざるを得ないのも分かるが、余りにも高騰し過ぎているのは問題。自国民からすれば、不動産や土地を取得され国が乗っ取られる様な感覚は拭えないと思う。

2、今年中古戸建てを購入しましたが、水周りや内装をまるっと新品にリフォームしても新築相場の半額程度で済み、土地も100坪で周辺の坪単価以下で建物までついてきたのでむしろ中古がいいなと思いましたね。ローンも35年で月々返済も賃貸相場の半額程度ですし。中古が今ありふれて余ってくる時代なので新築より中古を活用していく流れにしたほうがいいとおもいます

3、８１年の耐震基準適合住宅なんですが、耐震検査証が無いと適応されませんよその耐震調査に多額の費用が掛かり、減税効果が減ります。

場合によっては耐震基準の適合不可で費用だけ持ち出しになることもあるようです。兎に角住宅ローン減税は使いにくいように作ってありますよ。たかが数千円、数万円の減税位パパっとやってもらえませんかね一応、建築当時の耐震基準は合格してるのにさらに耐震検査は個人では負担です。今後空き家が１０００万棟近く出ることが予測されてるのに、いまだに新築至上主義で新築にだけ優遇するのは、空き家問題を助長してる原因の一つのような気もします、新築は買えないが中古のリノベなら手が届く人もいるはずです。もっと柔軟にしてほしいです

4、それより固定資産税を路線価で決めるのではなく実勢価格で判断して欲しい。住宅ローンがたくさん残ってても築年数が古いと減税対象から外れてしまう。だからと言って売却するにも実勢価格が下がっているから結局赤字になってしまう。こういう所にも減税を考えて欲しい。