外務省は11日、イラン全土の危険情報をレベル3以上に引き上げ、渡航中止を国民に呼びかけました。この判断は、首都テヘランを含む地域での反政府デモの過激化や国際便の大幅な減便、通信手段であるインターネットおよび国際通話の遮断が続いていることを受けて行われました。イランではインフレや物価高による社会的な不満が蓄積し、全国的な抗議デモが発生、この過程で当局との衝突が多発し、死傷者が出ています。現在イランには200人以上の日本人が滞在していますが、幸いにもけがの報告はありません。

イラン国内での政情不安は、社会の深刻な構造的問題を浮き彫りにしています。反政府デモの激化、国民生活の困窮、国際的な通信の遮断は、単なる一時的な騒擾ではなく、深い制度的欠陥を示しています。この現状は、一部勢力の抑圧的な体制維持のために社会の声を封じ込める姿勢から生じていると考えられます。

解決策として、政府の透明性を高め、民意を反映する政治を推進することが必要です。また、国際社会との対話を強化し、経済支援や貿易の拡大を図ることで、物価高やインフレを緩和する道を探るべきです。さらに、通信や情報の自由を保障することで、国民の基本的人権を尊重する体制の見直しが急務です。このような不安定な社会情勢への対応は、国家の信頼性を左右し、真の民主主義と安定への道を照らすでしょう。

ネットからのコメント

1、外務省が渡航中止を呼かけるレベルなのにたいして、日本のテレビ報道の扱いが小さい気がします。イランでは150万人以上の人が反政府デモに参加し、180の都市で実施されているという情報もあります。これはイランの国民の大多数が現在のイスラム政権に反する不満を持っていなければ起こり得ない規模だと思います。ネットにはイスラムの肌を隠す服を脱ぎ捨てた女性の映像もあるようです。イランは中国の原油輸入の1割を占め、一帯一路の役割を担う国である事が、日本におけるオールドメディアの扱いの小ささになっているという指摘もあります。

2、イランの暴動に関しても日本は本当に報道が遅い。さすがにここまで来れば渡航制限が掛かる故、やっとと言う感じ。しかし、局から局員、キャスター含めて全員は知っていた。世界情勢に関する仕事をしていて知らない訳がないのだから。現在、世界中で革命的な政権転覆が少なくとも3国で起こっている。日本人は何も知らない。それに疑問を抱く時だと思う。

3、既存メディアからの情報が少ないのが残念。もちろん現地は危険でネットも通じないのはしょうがない点ではある。しかしイランに関しては西側諸国の中で数少ない日本のメディア拠点がある場所で特に現地の報道は期待されているだろう。それが結局SNSに情報の初動ですら劣っている。ここは本来、「確度と責任のある報道」を自負すべき既存メディアが役割を果たすことのできる場所だっただけに本当に残念。既存メディアの存在価値を示してほしかった。

4、イランを始めベネズエラも民主化に向かって欲しいし、イスラム教で中国やロシアとつながり深い国は、アメリカなど民主的な国家とつながって、厳しい戒律を持ちながらも、うまく西洋化していける道を探って欲しいものです。

何よりも国民の「幸福度」が増していくことが望ましいので、「侵略の強い」国家とは今後、付き合い方を改めていくべきです。両国にはあの国の「影」が見えますが、次期選挙で、そのような国を応援する政党は淘汰されて欲しいものです。