中部電力浜岡原子力発電所の再稼働審査において、耐震設計の「基準地震動」に関するデータが不正操作され、地震の揺れが意図的に小さく見せられていた疑いが浮上しました。この問題について、中部電力の勝野哲会長は2023年年頭会見で「深刻な事態だ」と謝罪。一方で、「問題の全容を明らかにしつつ、最小限の形で再稼働を進める」との方針を述べました。不正は原子力規制委員会から「安全性を軽視する暴挙」と厳しく非難され、審査の停止や立ち入り検査が検討されています。信頼の回復が急務となる中、社会的不安や安全性に関する議論が深刻化しています。

この問題は、公共の安全を揺るがす重大な事案です。データ改ざんによって耐震性審査が欺かれたという事実は、安全規制を軽視した異常な行為であり、原発を利用する国民全体に対する裏切り行為と言っても過言ではありません。

福島第一原発の事故を機に厳格化された安全基準があるにも関わらず、なぜこのような行為が行われたのか、制度の隙間が明白です。こうした根深い問題には以下の改善が必要です。まず、不正を行った責任者の明確な特定と法的責任の追求。次に耐震性審査データの公開制を導入し、透明性と第三者の検証を実現すること。さらに、原発運営のチェック機関を独立した外部組織へ変更し、公正な監視体制を設けることが不可欠です。核エネルギーの利用には極めて慎重な態度が必要であり、このような不正が許される余地はありません。原発再稼働を焦るよりも、まず国家の根幹である安全の保障に全力を注ぐべきです。

ネットからのコメント

1、トップや経営陣からの無言の圧力やプレッシャーが現場にあったのでは。うそのデータを使わないと再稼働ができないようなら、絶対に再稼働すべきでない。都合のいいデータを並べて偽装して稼働したあとに、原子力発電での事故が発生したら本末転倒。想定外や想定以上と言えば許されるとでも思っているのだろうか。稼働する前提での評価は意味がないと感じる

2、会長が陳謝したからと言って許されるレベルではなく、中部電力の行ったデータ捏造は、もはや犯罪的です。この不正によって原子力規制委員会の業務を妨害しています。また、電力を利用する国民にとっても信頼性を損なっており、裏切り行為であると思います。国は原発を最大限活用する方針を打ち出しています。ところがこのような不正が行われるようであれば、また原発事故を起こしかねません。福島原発事故では「想定外」を理由に東電は刑事責任を免れ、巨額の損害賠償も東電単独では支払い能力はなく、多くを国が肩代わりしています。国が払うことは、国民が払うことと同義です。原発事故を二度と起こさせないためにも、原発を管理する電力会社には大きな責任があるはずです。

3、「中部電力の原子力事業がステークホルダーの信用を失墜させてしまった。一歩ずつ信頼を回復していくことにつきる」何かこの会長　他人事の様に感じる。第一　浜岡原発の問題は2回目。前会長も信頼回復と言い辞任した。引き継いだ会長も不正に手を染めて　信用回復と言う言葉には信用性が無い。

無駄な金を使い　不正データを作っているのは業務なのか？はっきり言えば　その不正データに携わった人達の人件費は無駄な費用と思う。静岡県民も原子力委員も欺いた事の重大性を認識すべき。

4、当時は市町村合併前で、浜岡町は中部電力から、野球場やら各家庭にケーブルテレビを設置したりしてました。その分の経費も何とかしなければなりません。当時は原発関連の工事も、盛んになった。３．１１以降の浜岡原発は、当時の菅首相の命令で、稼働禁止になってから中部電力は苦難の道を歩みました。稼働しなければ、投資分が回収できないから、早期稼働を狙ったのが、不正により、再稼働は心象もありかなり遅れると思いますが、これもまた自業自得であり、コンプライアンス委員会を建てる必要性が、あると思います。