政府の2025年度補正予算案が国会で成立する見通しとなっています。この補正予算案は、経済対策の財源として18兆3034億円を計上し、コロナ禍後では最大の規模です。国会では与野党が拮抗する中、国民民主党と公明党が賛成の意向を示し、与党と合わせて衆参両院で過半数を大きく上回る公算です。特に、国民民主党はガソリン税暫定税率の年内廃止を条件に支持を表明しています。

政府と与党は今後、11日に衆議院、16日に参議院で補正予算案の成立を目指しています。

政府の補正予算案は、一見すると経済対策として意義深いものです。しかし、その背後には制度の欠陥と政策決定のプロセスにおける問題が潜んでいます。まず、この規模の予算支出が本当に必要かどうかの議論が不十分です。また、関連法案の迅速な成立が国民の十分な議論を経ずに進んでいることも、民主主義の観点からは憂慮すべき状況です。まずは、予算執行の透明性を高め、どのように経済効果を測定するかを明確にすべきです。また、予算案成立前に十分な議論の場を設け、国民の意見を反映する仕組みが必要です。さらに、中長期的視点からの政策評価を行い、持続可能な財政運営を心がけることが求められます。こうした具体的な改善策を実行することで、国民の不信感を解消し、より信頼される政治体制の構築が可能となるでしょう。

ネットからのコメント

1、2025年度補正予算案が成立する見通しとなった。高市首相は「給付金付き税額控除」に取り組むと言いったのにおこめ券とかその場しのぎで中身は今いちである。石破前政権の2万円給付は止めると言ったのに子ども世帯にだけ手厚い支援政策は道理に合わない。物価高で大変なのは子ども世帯に限ったことでない。民意は現金給付よりも減税が多かった。高市首相には財源の無駄な支出を抑え社会保険料を下げ手取り所得が増えるような市民寄りの政策を実行して欲しい。

2、与野党駆け引きの中、今国会の補正予算案が成立する見通しですが、物価高で生活が厳しい中、ガソリン代の負担が少しでも減るのは助かります。18兆円超という予算規模に、政府も本気で経済対策に取り組もうとしているのが伝わってきます。物価高でしんどい時期だからこそ、政府には効果が実感できる対策を期待したい。少しでも国民の生活が楽になるような予算執行になってほしいです。

3、国債を発行してまでの危機管理支援という名の企業支援6.4兆円は止めた方がいい。どぶに捨てるのと同じ。

企業に何をやっても、GDPはマイナスで経済成長はしない。それより、消費減税し、国民の購買意欲を向上させた方がGDPはプラスになる可能性が高い。①過度に減税し過ぎた法人税の増税②不公平税制である輸出企業の消費税還付（８兆円）廃止をすればいい。自民党を少数野党に追いやり、国民のための政治を取り戻す必要がある。

4、高市氏の政策は、日本が抱える問題をさらに深刻化させているのでしょうか。彼女が就任して以来、円安が止まらず、物価は上昇し、経済は停滞し、外交関係も緊張し、さらに国内では排外的な雰囲気が強まっているように感じます。まるで高市氏は日本がかつてのように豊かで強い国のままだと思っているかのようですが、実際の日本経済は非常に厳しい状況にあります。彼女の強硬な政策は本当に日本の再生につながるのでしょうか。それとも、むしろ日本がさらに衰退していく原因になってしまうのでしょうか。