10月10日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、約5億円の個人負債と約2億円の党の負債を抱え、私的整理を申し立てました。立花氏および党は、現在1000万円と2000万円程度の資産しか持たず、支払不能の状態にあります。この申し立ては、立花氏の不在が影響し、債権者への支払いが困難であるため行われました。私的整理が失敗した場合、自己破産に移行する可能性が示唆されており、破産債権者として扱われることが予定されています。

これは政治的責任と財政の不透明さの問題が浮き彫りにされる一件です。不明瞭な資金運用と説明不足が今回の危機を招いたと言えるでしょう。まず、政治団体として財務の透明性を高めることが急務です。また、詳細な財務監査の導入が必須であり、その結果を公にする義務があります。さらに、債権者に対する誠実な対応と情報提示、具体的な改善策の提示が求められます。政治的信頼を再構築するためには、市民と債権者に対する透明性と信頼を取り戻す努力が不可欠であり、この状況を改善する具体的な動きが強く期待されます。

ネットからのコメント

1、Ｎ党と立花氏を信じて投票し、彼らに国政政党議員の地位を与えてしまった人は、自らの行動を省みる必要があるだろう。高校卒業程度の学力と普通の注意力と警戒心があれば、彼らの公約など実現不可能であり信ずるに値しないことなど、容易に分かるからだ。

彼らに搾取された私達の税金は、戻ってこない。選挙は一時の憂さ晴らしなどで、投票先を決めるものではない。

2、YouTubeの収益化が剥奪された時点でこうなることは決まってた気がする。本人は認めたくないだろうけど、立花が当初強気だったのは間違いなくYouTube収益が大きかったのがあるし、特にN党が躍進しテレビに出始めた時は宣伝効果もあり怖い物なしだった。だけど収益化が剥奪されても強気の姿勢を崩さなかったせいで、お金の基盤は段々と弱くなり立花自身がアルバイトしなきゃいけないほど先細り選挙のたびにお金がすり減る悪循環になってしまった。

3、これもある意味上手いカネの使い方ですね。貸し手の責任もあります。無いものは払えない、あれば払う。自由主義経済の一面でもあります。ただし破産しても全額免責になるわけでもなく、税金や社会保険料の滞納は簡単には免責になりません。ことあたりがどうなるかが楽しみでもあります。

4、毎年、国民の血税から億単位の政党交付金をもらいながら、どういう使い方をしまらこんなに借金だらけになれるんだろうか。

特に党から自分への貸し付け金の3.5億はどこへ行った？破産管財人は一体これまで何をしていたのか。税金から金が出ているのだから、3.5億の貸し付けをまず真っ先に追及するべきだろう。