内閣府は、自然災害時の迅速な物資供給を目的に、国の災害備蓄拠点を全国でさらに増設する検討を開始しました。2026年度の予算に関連経費が計上される予定で、特に北陸と中国地方が新たな候補地として挙げられています。現行の備蓄拠点は東京の立川防災合同庁舎のみで、2025年度の補正予算により北海道から九州・沖縄までの7地域に新拠点が設置される計画です。
各拠点には段ボールベッドや簡易トイレ、間仕切り、熱中症対策用の簡易クーラーが備蓄され、迅速な支援を目指します。北陸地域は他の拠点から距離があることから、新設が喫緊の課題となっており、今後、自治体との協議を重ねて設置場所を具体化する見通しです。
この取り組みは、日本全国の災害対応力を向上させるために重要なステップです。新たな拠点の増設は、地域住民の安全を確保し、緊急時における避難所の機能を強化するために不可欠です。各地域の災害特性に応じて、効率的で効果的な備蓄体制の整備が求められます。自治体との連携を深めながら、物資の迅速な供給と避難所の改善を進めることが必要です。
ネットからのコメント
1、国が備蓄拠点を造設するのはとても良いことだと思うが、周辺の都道府県との連携を必ず行なって無駄が出ないようにしてほしいのと、万一の時は現場判断で自治体と連携して動けるようにしてほしい。
物を貯蔵することは簡単だが、それを活かすとなると簡単ではない。過去の災害救援の実態を良く研究して体制整備をしてほしいと思う。
2、内閣府は全国7地域8カ所に新設する国の災害備蓄拠点を増設する検討に入った。高市前経済安全保障担当相は石破首相の看板政策「防災庁」創設に異論を唱えている。高市氏が言うように改めて防災庁をつくって箱物や人員を増やしてイタズラに限られた大事な財源を使うより復興庁に蓄積されたノウハウを生かして改正して防災機能の強化を図った方が良い。
3、これ迄、備蓄拠点が一箇所にしか無かったってすごい平和な国なのね。南海トラフ地震も間近に迫ってるから、早急に増設する必要が急務でしょうか。毎年防災訓練に参加しますが、毎年新しい情報も聴きます。年2回以上でも全国民が予防訓練経験した方が良いと思いますから是非参加しましょう。
4、南海トラフが来ることを前提に被害を最小限にするためには、日本海側の機能の強化は凄く意味を持ってくるのかなと思いますし、太平洋側から日本海側へアクセスする交通網の強化は、やはり大事かなと。
国難を最小限に被害を抑えピンチをチャンスに変えるには、思いきった政策と民間企業の生産拠点のリスク分散化が必要だと思う官民合わせて動き出さないと。手遅れになる前に
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/4b74ef9d2287e8c8695f9f4bd03e6e0a0aa3d745,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]