日本の高市早苗首相が国会で「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」と発言したことで、中国が猛反発し、発言撤回を要求しています。11月10日放送のFOXニュースインタビューでトランプ大統領は中国批判を避け、習近平主席との良好な関係を強調しました。その後もトランプ氏は、日本側の発言を支持せず、事態の沈静化を図る意識を示しました。

この中で、日本は安全保障を米国の「核の傘」に依存する方針を再考すべきとの指摘があります。日本が核保有も含めた独自の防衛策を検討する必要があるとの意見が専門家たちから出ています。

現状、日本は米国の「核の傘」に頼る安全保障政策を維持していますが、これは根本的な課題を抱えています。米国が日本のために核を使用する決断を行うのは非常に高いハードルが存在し、日本はもっと積極的に自らの安全保障を考えるべきです。まず、国内で核保有に関する議論を徹底的に行い、タブー視せずに現実的な安全保障政策を模索することが求められます。次に、日米間の連携を深め、米国の核運用に関する意思決定プロセスにさらに関与する制度を確立し、信頼性の高い抑止力を構築することが必要とされています。最後に、アジア全体の安全保障環境を見据えた独立した戦略を策定することが重要です。

日本の未来は、選択肢の狭さを克服しつつ、より持続可能な安全保障体制を築くことにかかっています。これらの取り組みを通じて、地域の平和と安定に寄与する国としての役割を強化することも急務です。

ネットからのコメント

1、なんだかんだ言っても他国は自国最優先。核を抑止力の為だけに保有する。日本の技術力ならすぐに作れる。日本は自国の防衛のみに使用する形で核を保有すべき。本来核兵器が存在してらならないが、現実はヨーロッパ、米国、ロシア、中国、インドなど世界大国は保有している。ウクライナ戦争がまさに物語っている。核を放棄し独立したからウクライナは戦争に巻き込まれた。事が起きてからでは遅い。未来に日本を残すことを最優先し防衛力を高め、また経済では中国から脱却し他のアジア国との貿易を進め、後世に残してほしい。我欲だけで行動すれば、必ずツケを背負わせられる。日本はまさに今が崖っぷち。判断を今回こそ間違えることがないようにしてほしい。

2、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定について、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機になり得るケースだ」と高市首相は述べたのです。

この発言自体は、日本政府の従来の見解を大きく逸脱するものではありません。安全保障関連法制の枠組みの中で、どのような事態が『存立危機事態』に該当するかを説明したに過ぎません。

3、ウクライナ戦争が始まる直前、バイデン大統領はロシア・ウクライナ間で戦争が勃発した場合、米国は参加するのかとの質問に参加しないと明確に答えたと記憶しています。アメリカ、英国は、ウクライナが核ミサイルをロシアに引き渡すことを条件にウクライナの安全を保障するという約束であったはずなのに。さらにバイデン大統領はロシアのウクライナ侵攻戦争に参加しない理由を、ロシアは核武装国だからもしアメリカが戦争に参加すればエスカレートして第三次世界大戦あるいは核戦争になる恐れがあるからだと答えた。これは例えば核武装国である中国が日本を武力侵略しても米は戦争には参加しないということを意味しないか。同盟国や条約よりも自国の安全が重視されるのは当たり前か。日本も早急に核武装をしなければならないと思う。

4、中国の異常行動が可視化され、日本で“核議論タブー”が一気に崩れた。

若者は冷静で、米国の核の傘が揺らぐ現実を理解しているため抵抗がない。反対は戦後平和主義に縛られた左派と80歳以上の高齢層に集中。中国の威圧、台湾情勢、米国の優先順位変化を見れば、日本は「核共有」や「核保有」を含む現実的な安全保障議論に進まざるを得ない状況になった。