国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止に関して19日に記者会見を行い、自民党の宮沢洋一税調会長が野党側に財源の提示を求めていることについて反論しました。玉木氏は「財源にとらわれず民意に応えることが重要だ」と主張し、減税を速やかに実施すべきだとしました。与野党は既に年内の早い時期に税率を廃止することで合意しており、主な焦点は財源確保となっています。

玉木氏は暫定税率廃止を掲げた実績を強調し、補助金や税収の増加を財源とすることで問題はクリアされていると述べました。

この状況での玉木氏の主張は、政治のあり方を考え直す必要性を投げかけています。ガソリン税の暫定税率は長い間続いて来ましたが、それを廃止する際の障害は財源の確保です。しかし、玉木代表の言う通り、財源だけを論じていては民意を無視する結果になりかねません。これは、民意を反映することが第一であるべき政策決定のプロセスの欠陥を示しています。具体的な解決策の第一は、財源の透明で効率的な確保です。その手段として、既存の補助金や税収増を活用する方法をさらに精査する必要があります。第二に、民意を基にした政策を後押しするための政策形成ペースの改善、第三に国民への情報提供とそのフィードバックを受けるシステムの構築が求められます。

このような変革は、政策における民意と財源のバランスを再評価し、より公平で効率的な政治の実現です。これは私たちの社会に対する責任であり、望ましい未来への一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、財源財源というけど、アメリカとの関税交渉で決めた80兆円もの米国への投資の財源は何なのだ？今の日本は国家予算に匹敵するほどのお金がまだまだあるんじゃないのか？他国にも数千億円規模でポンポンと資金援助という名目でばら撒く余裕があるじゃないか。減税という話には必ず財源を持ち出すが、日本人に向けた政策には何かと厳しい。だから国民から日本人ファーストを求められるのだ。

2、そもそも減税をしようとするのに、「財源」の話をするのがおかしい話で財務省と与党政治家は、一度集めた税金をばら撒く時に利権や天下りの為に「中抜き」をする必要があるから、あれこれ理屈を付けて何が何でも減税をしたくないんですよね私達はそんな事の為に苦労をして税金を納めているのではない

3、そもそも暫定なのだから、とうの昔に廃止されていて当然でした３年間に8兆円も補助金を注ぎ込んで10円下げてきたのが間違いで、元売りの中抜きが無ければ1.

5兆円で25円下がっていたはずです自民党は賛成と言いながら、財源財源と言っては引き延ばしを図ろうとしていますが、これまでの補助金には財源論は無く、補助金より少なくなるうえ、増税に次ぐ増税で6年連続で税収が上振れしているのだから財源論など必要ありません業界に補助金を出しては献金を貰うという自民党の政官財癒着体質が一番の問題で、財源論など必要ありません

4、まさにこの通り。国民民主党はご丁寧に財源まで提示しているのだから、政府与党はこれに応えるべきである。そして財源より民意ということで、消費税減税も行うべきだ。軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など、税収減の影響を抑えたやり方もある。特にインボイス制度廃止は最もまとまりやすい減税策だ。税収減の影響は最も小さく、やったことがない消費税減税に伴う金融市場への影響も確かめることができる。その意味で、段階的な減税の最初の1歩としても適切だ。それともいきなり消費税を5%や廃止されたいのか、自民党は？この最も避けたいシナリオがあるのだから、ここで軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止といった方向で落としどころにするべきだろう。

とにかく減税だ。やってこなかった政策や強行採決したものを見直してもらう。