文部科学省が公立学校教員の時間外勤務を月45時間以下に抑える方針の改正案を発表しました。この指針は、2023年6月に成立した改正教員給与特措法に基づいており、2029年度までに時間外勤務を月平均約30時間まで減らす目標を設定しています。教育委員会に対し業務計画の策定と実施状況の公表を義務付け、教員の負担を減らすため業務分類の見直しも示されています。

特に、教師以外が担うべき業務として学校のウェブサイト管理やICT機器の保守が挙げられていますが、実効性や予算、事務職員への負担増などへの疑問が委員から指摘されています。

本改正案は、教師の過重労働という深刻な問題に対する一歩ですが、多くの課題が未解決のままです。まず、効率的な業務時間管理が可能な制度設計が必要です。教育委員会には、計画の具体性や実施へのコミットメントが求められます。次に、予算の拡充は不可欠であり、これにより学校運営の支えとなる事務職員の増員が可能です。そして、外部リソース活用による業務分担や技術支援を推進することが重要です。教師に集中すべきは教育であり、これを妨げる障壁を取り除くことこそが未来の社会に必要です。真の改革とは、数字ではなく教員の笑顔をもたらすものであるべきです。

文科省の取り組みがこのビジョンに沿うことを期待します。

ネットからのコメント

1、目標は大いに結構。こういうのを世間では絵に描いた餅という。時間外勤務が増える原因を作っているのが学習指導要領であり、教育委員会からくる様々な調査、研修、施策だよ。地区教委が独自に余計な施策をするということもあるが、その多くは文科省施策だぞ！現場に一度仕事してみなさいよ。優秀な一部の学校ではなく、不登校、学力不振、生活困難地域等だからな！もう公立校は終わりに近づいている認識を持ちましょう。

2、まずは保護者が理解しないといけないと思います。それから、文科省や教育委員会から強制される、多くの無駄な調査や報告書をなくし、負担軽減をしていかなくてはなりません。それでなくても、特別活動やキャリア教育、道徳教育など、さまざまな分野から、あれもやりなさい、これもやりなさいという指示がきます。ひとつひとつはそこまで大きくなくても、それが膨大な数あるので全体としてキツくなっていくのです。全体を見て、調整していく役割が必要です。学校行事なども含めて、勇気をもって止めるという決断をした方がいいと思います。

3、教員の本分は授業と授業のための準備。あまりにも過重な報告文書の作成や不要な会議、研修などの見直しも必要。また改善されつつあるとはいえ部活の問題もある。時間外の部活指導をボランティアとして捉えるのか、時間外勤務として捉えるのかをはっきりさせないと本当の時間外勤務の実態は見えてこない。また給特法をいつまで維持するのか。他の公務員と同じ扱いにして超過勤務手当に切り換える時期にきているのでは。

4、現場の意見も聞かず、上が勝手な想像で物事を決めて。。。どうやって30時間以内にするの？どう考えたって無理でしょ。新しいことバンバン入れて、やること増やしてるくせにどうしたら30時間以内に残業できるのか、具体的な1日の働き方スケジュール出してみてほしい。そして、そのスケジュールでできるのか、実際現場に来て働いてみるといい。何も分っちゃいないことが分かると思う。