高市早苗総理大臣の下で、自民党税制調査会が再編され、富裕層による過度な相続税節税対策に対処する新たなルールが検討されています。旧大蔵省出身の官僚が中心だった組織が、政治的バランスを重視したメンバーに刷新され、小野寺五典元防衛大臣が会長に就任しました。これにより、過去には10億円の賃貸マンションが3億円と評価される「節税マジック」が横行していた状況が変わることになります。

新制度では、賃貸不動産の相続において購入価格の80％で評価することになり、節税効果がほとんど得られなくなる仕組みです。また、市場価格の3割程度の評価だった不動産特定共同事業契約も時価評価に変更され、富裕層への課税強化が行われます。

この税制改正は、富裕層による節税の抜け道を封じ込めるための重要な措置です。これまで賃貸不動産を利用して不自然な評価額で相続税を回避していた手法が封じ込まれることは、日本社会の公平性を向上させる一歩と言えます。しかしながら、富裕層に対する課税強化がもたらす経済の冷え込みや投資意欲の減少への懸念は無視できません。政府は、この制度を導入することで、より公正で競争力のある社会を目指していますが、その実行には慎重なバランスが求められます。まず、税制の公平性を強化しつつ、富裕層の投資意欲を維持するためのインセンティブを提供することが必要です。

次に、中間層の負担軽減策を具体的に策定し、多くの国民が恩恵を享受できるようにするべきです。最後に、税金の使途に関する透明性を高め、国民に対して使途の説明を充実させることで、納税意識の向上を図ることが求められます。高市政権のこの改革は、単なる財政政策でなく、社会全体の公平性と経済競争力の両立を目指す重要な挑戦です。

ネットからのコメント

1、富裕層の相続税対策を問題視するのであれば、政治家が政治団体を通じて実質的に資産を引き継げる仕組みも、同じ土俵で議論すべきではないでしょうか？国民から見れば、一般人の節税はダメで、政治家の特例はOKと映ってしまうと、制度自体への信頼が揺らぎかねません。

2、政治資金団体のプール金を無税で相続する制度は世襲議員を増やし、金権選挙の蔓延を助長する原動力となっているものです。まずここ、変えるべき優先順位が高いのではないですか？併せて政治献金と宗教献金が一律無税となっている事も、是正すべき優先度が高いと思います。自民党議員の政治資金パーティーでは利益率９０％超などと言う事が一般的ですが、一定額以上の献金は収支報告書への明記を義務付けるだけでなく、事業所得として税務署に確定申告する事を義務付けるべきです

3、宗教法人に対する非課税措置に対しても課税強化の方向で検討して頂きたいですね。田舎でもお寺の庫裏と称して豪邸ともいえる住居が非課税となっていますので、都会ではどうでしょうか。また、全国規模の宗教団体であれば門徒の寄付金等言う名目で徴収する額は相当な金額になるのではないでしょうか。宗教法人運営に係る費用ならば非課税も有りかもしれませんが、運営費を大幅に上回る額については課税を検討しても良いのではないでしょうか。

4、相続税そのものを無くす事は出来ないのでしょうか、例えば個人が一生懸命働いて得た資産に税金をかける制度自体が不思議です。収入時に税金をはらい残ったお金を貯蓄や投資で増やしたお金を相続する時に税金をとる。国は取る事だけを考えているが個人の努力によって得た資産。孫や子・家族に相続も年間１１０万円と低すぎて税金を取る仕組みにしかなっていない。せめて１０倍位に上げてほしい