12月23日、全国保険医団体連合会（保団連）は、高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求めるオンライン署名17万2918筆を厚生労働省に提出しました。この制度は、自己負担額が一定額を超えた場合に超過分を払い戻す公的医療保険の仕組みです。しかし、厚労省の専門委員会は12月15日、全所得区分を対象に自己負担限度額を引き上げ、所得区分を細分化する方針をまとめました。

保団連は物価高騰と賃金の低下で患者の家計が逼迫していることを指摘し、限度額引き上げが少子化を助長する恐れがあると訴えています。

この問題は、医療制度の重要性を理解しつつ、社会保障と個人負担のバランスを見直す必要がある。一方、厚労省は医療費の伸びに対応した制度の持続可能性を理由に挙げていますが、患者負担の増大は深刻です。解決策としては、医療費の一部を公費で補填し、負担増を低所得者に集中しないようにすることが重要です。また、制度を利用しやすくするための所得区分の再評価を行うべきです。限度額の引き上げは患者とその家族に直接的な影響を及ぼすため、感情的な痛みを伴うことに対する配慮が求められます。現行制度では、多くの患者が実際には利用できない状況が続いています。医療制度改革は患者の命と生活に直結する課題であるため、合理的で公平な対応が急務です。

ネットからのコメント

1、家族がガン治療中で、高額な治療を受けていて本当にありがたいとは思っている。ガン保険と併用すると、正直こんなのでいいの？と思う事もある。どれくらいの負担が適正か。もう少し負担できる人は負担してもいいんじゃないか？　本当に大切な制度だと思うので、1ミリも譲らないのではなくて、制度の維持を目標に話し合ってほしいと切に思う。

2、所得だけじゃなくて、患者の年齢でも金額に差を設けろよ。人間長寿の人と、短命の人がいるなど、所得以外の格差も大きい。所得格差があるなら、寿命格差もある。なぜ、所得という格差にしか対応しないのか。公正とは言えない。従って、同じガンでも、30代と80代では、所得の大小と同じく、年齢の大小でも負担額に差を設けるべき。所得しか見てない、政府のやり方では、現役世代にのみ負担を負わせ、高齢者世代には甘い。これでは改革の意味がないし、持続性もない。所得格差を取り込んで金額を変えることが許される以上、寿命年齢格差も取り込むべき。

3、例えば癌に対して使う、免疫チェックポイント阻害薬（キイトルーダ）は年間の薬代のみで700万円を超えます。

受診、検査費用は別です。全国で1万人使用していれば年間このお薬のみで700億円になります。高額なお薬は他にもあり、中には年間2000万円を超えるお薬もあります。年をとっても一人一人の命は大事なのですが、公費ということを考えた場合にはやはり国全体のことも考える必要はあります。医療団体としてのご意見もごもっともなのですが、健康なうちから民間の医療保険に入るような啓蒙活動も是非お願いしたいです。なおアメリカの民間医療保険でサービスのいい奴は余裕で日本円で年間150万円を超えます。

4、自分が高額療養費にお世話になってたら気持ちや撤回もわかる。自分が高額療養費にお世話になってないとこれ以上現役世代や若い人からお金を取らないでとなる。ただわかっていることは国債刷りまくって日本国民は財源以上のサービスを今も受け続けている。