今月18日、総理官邸の幹部が非公式に「日本は核を保有すべき」と発言し、非核三原則を否定する内容が報じられました。この発言に対し、自民党内や国際社会から批判が相次ぎ、日本政府は非核三原則を堅持する方針を強調しています。報道をめぐり、国民の知る権利とオフレコ取材の取り扱いについて議論が巻き起こる中、通常国会での審議が注目されています。

今回の発言は、日本の核政策だけでなく、報道倫理の問題も浮き彫りにしました。まず、日本が非核国としての立場を揺るがすような発言は、大いに問題があります。日本は唯一の戦争被爆国として、核の恐ろしさを世界に訴えてきた国です。非核三原則を否定する発言は、国内外に誤ったメッセージを送り、不信感を招く恐れがあります。次に、オフレコの取り扱いについては、報道機関と政府との間に透明性と理解ができていないことが背景にあります。記事の発信によって国民の知る権利が守られる一方で、報道が政治的駆け引きの道具となる可能性があります。この状況を救うために、政府とメディアは信頼性の回復を図る必要があります。具体的には、①オフレコのルールを明確化し、②発言が公の場でのものであるかを確認し、③公益性を基準に報道内容を選定することが求められます。

日本の非核三原則は、ただの政策ではなく国際社会における重要な立場であり、それを軽視することは、日本の信頼を著しく損なう結果を招くのです。

ネットからのコメント

1、結局はオールドメディアが世間受けするスキャンダルだと判断したから暴露しただけだよね。これが核保有の計画があるとか、核保有に向けての活動があるとかなら問題となるかもだけど、個人的な考えを話せる場とした上で、個人的な考えを語らせて、それをスキャンダルとして世の中に暴露する。全てはオールドメディアが自分の媒体の注目を集める為の商業行為だと思うけどね。今回の件は、既存メディアに何かを話せば、どんな秘匿の約束をしていても簡単に破られる。この事をしっかり学ぶべきだよね。

2、「個人的には日本も核を保有すべきだと思う。けど、現実的には不可能だろう」という発言が、「日本は核を保有すべき」と切り取られてり報道をされている。その部分だけを「日本の国益を損ねかねない」と煽り立てるオールドメディア。また、昨年、石破元首相がアジア版NATOの話をした際には一切批判しないというダブルスタンダード。

だからオールドメディアは信用されない。

3、オフレコと最初に契約して話をした貰ったのであれば公益性があっても黙っておくべきかと思います。そもそも個人的な意見であり、この方が話したところで核武装の現実味も無い話で公益性があるとは思えないです。ただ知り得た記者が世間が騒ぎそうだから記事にしたのでは？一種のスクープが欲しくて書いたとしか思えないです。このような事が繰り返されれば真実や本音を話す人はいなくなり、守秘義務なんて守られない世の中になるのではないかと不安になります。マスコミの方々のモラルが試されるのではないかと思います。

4、「取材にはルールがありますが、国民の知る権利に資することが大事。」「報道しない自由」とか言って、自分たちに都合の悪い情報は隠匿してきたくせによく言うよ。今回だって公益性じゃなくて高市政権に悪いイメージを植え付けるためにオフレコ破りをしたのは明白。そういう事をやってるからオールドメディアは世間の信頼を失っていくってなぜ気づかないのか?