本件は、静岡県富士市と富士宮市の市長が「おこめ券」配布に否定的な見解を示したニュースです。富士市の小長井市長は、12月8日の会見で「おこめ券」の経費率が高いことを指摘し、国が物価高騰対策として米価を下げるべきだと主張しました。同様に、富士宮市の須藤市長も「おこめ券」配布はコメ業界のみを潤し、市民が他の物を購入したいと考えていても限界があると指摘。

須藤市長は商品券の発行を検討し、プレミアム率の引き上げも提案しました。このように、自治体によって「おこめ券」への対応に違いが見られます。

富士市と富士宮市の両市長が示した「おこめ券」に対する批判は、国の施策の不整合を巧みに指摘しています。第一に、物価高騰に対して真の支援を求めるなら、国が米価そのものを調整するべきなのに、「おこめ券」で消費者を誘導するだけでは意味がありません。加えて、経費率の高さが実態である限り、その施策は持続可能ではありません。自治体が求めるのは、消費者の自由な選択と実質的恩恵を保証する施策であり、幅広い商品の購入を可能にする商品券の発行や、インフレに対応したプレミアム率の設定が求められます。経済政策は単に業界を潤すだけではなく、国民全体を視野に入れた構造改革が急務です。

現在の施策は痛みを止める表面的なものであり、彼らの提案は根本からの価値再構築を促すものであります。

ネットからのコメント

1、高値で売れずに積みあがっている在庫米が、2026年産新米が市場に出回って古米になると価格が暴落してしまうので、高値のまま売り切ってしまおうと、発行手数料が12％かかろうが、「期限付きお米券」発行に固執していると思われても仕方ないと思います。

2、自治体でお米券を配布するところがあればもうその自治体の長として、自治体としては失格でしょうね！12%の手数料の重み配送費などの経費。。税金を有効に使おうとしていないのが明白だから！！この市長の考えが普通の感覚！どうしたら無駄な経費がかからずくばれるのか？良いモデルを作ってほしい！

3、物価高対策に12％もの経費がかかるお米券は論外ですね、それに配送費などを加算すれば、それらの費用分も税金から支払われて、国民にはそれらが引かれた金額しか渡らないのですから、物価高で疲弊した家庭に対して渡すのであれば国が支出する金額がそのまま家庭に届けることを考えるべきだと思っています。

4、お米券を配る合理的な理由がある自治体は、米所とか米卸の本社があるとか、そういう自治体ならまだ分かるけど、そうではない市町村にメリットはなんもないと思う。現金でもクーポンでも米は買える訳だし、米しか買えないのに発行元への手数料が高いって、そんな米業界の強欲な金券を配るってあり得ない、いや、お米券は場合によっては米以外も買えますよって言っても、だったら尚のことお米券の必要は全くない。