NISA制度は、来年度の税制改正に向けて18歳未満の子供にも拡大される方向で調整されている。政府・与党は「つみたて投資枠」に年齢制限を撤廃し、非課税の投資上限額を年間60万円、総額600万円に設定。これにより親の収入による経済格差の防止を目指す。また、過去の「ジュニアNISA」の教訓を踏まえ、資金の引き出しは12歳から可能とする方針。

現在のNISAの年間上限額120万円からの引き下げが検討され、より多くの家庭が子ども名義で資産運用しやすくなることを期待されている。

この税制の更新は、制度的には歓迎されるべき進歩です。しかし、現実問題としては幾つかの課題があります。まず、この改正によって経済格差が解消されるとは限りません。特に初期投資の余裕のない家庭では、年間60万円の積み立て自体が高いハードルとなりかねません。次に、短期間での政策変更がもたらす市場の混乱も懸念材料です。年齢制限の撤廃は子ども名義の投資を促進しますが、本来の教育的側面が失われがちになるリスクも見逃せません。今後、啓蒙活動によって理解を深め、制度利用者の適切な資産形成を促す努力が欠かせません。また、未利用の家庭への情報提供や教育を強化することで、社会全体で均衡のとれた資産形成を支援する体制の構築が求められます。

このように、制度的な改革によって生じる可能性ある不均衡を是正しつつ、子ども世代の未来を本当に支えられるものとなることが理想です。

ネットからのコメント

1、ジュニアNISAの運用がえらく順調で4年分320万円が、今620万円になっていてびっくり。リスクもあるけれど、銀行に預けるよりマシとかインフレ対策とか、投資の良さがみんなに理解されて運用する人が増えるといいな。

2、0歳から投資を始める人が増えれば、30年後の未来には今と比較にならぬほど、若年の準富裕層、富裕層が大勢誕生する。一方、親が投資に回せるまとまった資産を有しているか否か、親が資産運用に前向きか否かで《将来的な貧富の差は決定的に広がる》ことも事実だろう。一億総中流の常識の中で育った世代の中には反発を覚える方も多数いらっしゃるだろうが、現実として、すでに日本は資産運用なしに経済的余裕を生み出すのが難しい国になっている。企業で働いて得る給与だけでは生活は何も変わらないのだ。賛否両論あるだろうが、国民の資産運用に対する意識を変えうるこの政策は、将来的には日本の国力を高める一助となるだろう。

投資に回す金がないと悲観している場合ではない。1,000円からでも投資は始めることが出来る。まずは最初の一歩を踏み出す勇気を持つことが大切だ。

3、まずは親の口座を埋めることから。と考えると結局金持ちはより金持ちにという持ってない人は変わらずって感じでしょう。訳もわからぬまま子供の祝いやらで貯めてた預金をジュニアNISAで運用したけど、自分の口座で銘柄分けて運用すれば良かったかなと思う。

4、投資は原本割れもあり得る事を理解した上で自己責任で行うべきであり、損をしても文句を言わない事が大前提。私みたいに日経平均株価が大幅に上がっても自分の株は下がっているという事もある。ただ今後インフレが進むと、貯金より投資信託や株の方が安全な資産になるかもしれない。例えば児童手当を今の子どもの学習や育児経費として使うか、貯金や学資保険に使うか、子どもNISAを利用するか選択肢が増えたのはいい事だと思う。