このニュースは、自民党の五府県連（三重、大阪、山口、長崎、鹿児島）が2023年にスナックやラウンジに約111万円の政治資金を会合費として支出していたことが明らかになった事件です。これらの支出は、政党交付金を受けていることから、有権者の理解を得にくく批判の対象となっています。政治活動費の支出記載義務があるのは5万円以上の場合のみで、少額の不適切な支出が報告されていない可能性があるため、約111万円以上の支出がされているかもしれません。

政党交付金の使途についての報告書によれば、五府県連は2023年に党本部を通じて1590万～6230万円を受け取っており、大阪府連は「円滑な場となるよう飲食を伴う場を設けることもある」とし、三重県連は「指針を策定したい」、長崎県連は「今後は支出先を一層厳格に判断する」とコメントしています。

この事件には公正性の欠如があると言えるでしょう。税金が原資である政党交付金を飲食店への支出に利用するとは、政治資金の適切な使途を求める国民の声に背いています。政党支部の政治活動費の記載義務は5万円以上の場合のみというルールの存在が、少額の支出が記録されないことを許してしまい、適切な監視が行われない制度上の欠陥を浮き彫りにしています。解決策としては、まず政治資金収支報告書の透明性を高めるためにルールを見直し、少額支出を含めた全額の報告を義務化する必要があります。

また、交付金の使途を厳格に定め、公的資金の適正な使用を確保するための指針を策定することが求められます。さらに、政党の政治活動が国民のために行われることを証明するため、独立した監査機関による定期的な検査を導入することが重要です。この問題を解決し、公正な政治資金管理を実現することによって、政治への信頼を取り戻し、国民の期待に応える政治を推進していくことが必要です。

ネットからのコメント

1、スナックやキャバクラとかで、政治資金を使って何をしていたのかってことですよね。飲んで騒いでいるだけなら、業務上横領だし、密談していた相手が利害関係者だった場合はかなり問題あるし、どちらにしても自民や維新には不信感しかないと思う。たとえ、地方議員だとしても国政議員だとしても、これで与党と言えるのが、本当に国民や県民を裏切っていると思う。

2、昔から政治家の行動はこんなものだと知っていますが、これからはスナック・クラブはもちろんの事、食事を伴う面談もすべて政治活動とは認めず面談は事務所又は会議室等の適切な場所で行わなければならないと規定したほうが政治資金も少なくてすむだろう。

それでは問題があると考える関係者がいるだろうがそれらの人はこれからの政治には不必要な人たちです。政治に使う金が減れば政治献金も組合・団体からの寄付も機関紙の収入や宗教団体がらみのお金も必要なくなる。

3、正直言って、これはさすがに感覚がズレすぎている。物価高で国民が苦しんでいる中、税金が原資の政党交付金をスナックやラウンジに使うなんて、理解されるはずがない。政治活動と言い張っても、遊興費に見えるのは当然だと思う。しかも5万円未満は記載義務がない仕組みがある以上、111万円で済んでいるとは到底思えない。「今後は厳格に」「指針を作る」といった後出しの説明も、信頼回復にはほど遠い。国民に負担を求める立場なら、まず自分たちが身を正すべきだ。こうした金の使い方を続ける限り、政治不信が広がるのは避けられない。

4、政治資金をスナックとかバーとかに使った奴は全額返済の上、強制的に議員辞職させるべきだと思う。こういう議員がいるから、議員定数は削減すべきだし、歳費も削減すべきだと思う。