TICADは21日に第2日目を迎え、日本とアフリカの間で300件を超える経済協力が締結されたことが発表されました。石破首相は、この協力が前回の会議の3倍以上であることを強調し、日本企業がアフリカの未来に貢献する姿勢を表明しました。特にケニア政府との間では、日本の民間金融機関の融資を政府が保証する文書が交わされ、自動車メーカーの進出が期待されています。

石破首相は、日本がアフリカの信頼できるパートナーとして経済協力の加速を約束することを明言しました。

アフリカ開発会議での日本とアフリカの経済協力は、非常に有望な展開として注目されている。しかし、この前向きな協力関係には、いくつかの隠れた課題が残っている。本質的に見ると、日本がアフリカ市場に参入する際の政策的な偏向や協力の不平等が懸念される。まずは、協力の実効性を定期的に評価するための透明性のある報告システムの確立が必要だ。次に、日本の企業が現地の文化や社会を尊重しつつ、共に成長する取り組みが求められる。最後に、アフリカ側の利益を最大化するための共同プラットフォームの構築が重要だ。経済協力が単なる決定的な書類に終わらず、実際にアフリカの暮らしを向上させることこそが、日本の真のパートナーシップを示す道である。

この進むべき道が、持続可能な未来を築く鍵となる。

ネットからのコメント

1、かつての経済大国と呼ばれていた頃の日本と現在の日本は大きく違う。国際貢献は結構なことだが、それは今の日本が力を入れてやるべきことなのか。国民の声にしっかりと耳を傾ければ、その答えは自ずと出るはず。日本はアメリカのような世界に対して、何かを働きかけるような立ち位置でもなければ経済力もない。もっと謙虚に自国の置かれた現状を考えてほしい。

2、他でも民間以外に政府からも今後5年間のODAを100億ドル積み増すと言っていますが、その投資対効果をどのように計算したのかを公表してほしい。勿論先進国はGDP比で一定の新興国援助をしているが、日本は国民の経済状況が悪い中、説明しないと同意を得ることはできないのではないかな？外貨準備金だから別に良いって論理は成り立たない。

3、アメリカの代わりにWHOの財布にされるわけだ。中国の息がかかったアフリカを発展させるより、対中国で共闘できる太平洋の親日国を発展させて欲しい。

4、本当にアフリカの将来性を考えて提携したり協力するのなら良いのだが、今の自民党政権では「自国民を助ける金は無いが他国民には大盤振る舞い」が定着しているので、すべて信用できない。

金が無いから増税増税と言い続けても、外国にはポンと何百億、何千億、アメリカに至って兆の単位で口約束。そりゃ日本沈没は間違いない。将来アフリカに助けてもらうつもりなのでしょうね。