高市総理が先月の国会質疑で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べたが、政府答弁書にはその記載がないことが明らかになりました。立憲民主党の辻元参院議員は、高市総理の発言が歴代政府の見解から逸脱していると指摘。政府答弁書は、存立危機事態は「個別具体的な状況に即して判断する」とし、台湾有事に関する仮定の質問には答えない方針。
総理の発言は日中関係の悪化を招き、責任が問われています。

高市総理の「台湾有事」に関する発言は、政府の公式文書と一致しないという大きな問題が浮上しました。このズレは、政府の見解を議論の余地なく逸脱しており、総理の発言が日中関係に悪影響を与える可能性を示しています。まず、総理の発言に対する明確な裏付けの欠如は、政府の政策に対する信頼を損なう要因となっています。第二に、政府の公式文書と総理の発言との間には明らかな矛盾が存在し、このような不一致が国民と国際社会に与える影響を無視することはできません。第三に、今後、政府は一貫した政策を打ち出し、その信頼性を確保するための具体的対策が必要です。全ての発言が国益に寄与するものであるべきであり、彼の立場は個人的な見解を述べる場ではありません。責任あるリーダーシップが求められています。
ネットからのコメント
1、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」とにかく高市総理をなんとかして貶めたいと思っている。高市総理の答弁は今までの政府見解からなんら逸脱していない。高市総理のことをそれほど言うのであれば、立憲の岡田氏の執拗な質問にも言及すべきであるし、大阪総領事の暴言にも厳しく追及すべきだ。
2、官僚の書いた答弁書どおりでなければおかしいと言ってるように感じるが総理大臣より官僚が上と言う事か。悪意の有る報道だが的が外れている。朝日新聞や他のマスコミも同じだが総理が何か間違った事を言ったと言うのか。間違ったところは何も無い、習近平が会談で苔にされた事に腹を立て難癖を付けているだけだ、それが分からないとは思えないから悪意と言う他は無い。曖昧な点が修正され、中国の傍若無人振りが明らかになり総理答弁は思わぬ効果があったと思う。
3、結局は、政府見解として高市発言は採用しないのであって、失言なのはもはや明らかです。その政府答弁書から削除される様な事を発言し、何ら正当性も無い答弁を未だに支持している世論とは何なのでしょうか。
あの高市発言によってこれまで何か一つでも良かった事があったでしょうか。一つも無く、日中の関係悪化に繋がり、観光や文化交流、コンサート中止など高市発言によって被害を被るばかりだと思います。戦争への歯止めを無くし、日中友好の前提ともなる一つの中国の尊重も無く、あるのは関係悪化と、このまま行けば、何らかの不測の事態ともなれば、紛争への道ともなりかねない危険性も出て来ます。高市発言そのものが存立危機事態を招く危険なものだと思います。
4、今までの政府が先送りにしていた問題が見えるようになった。中国が外敵を作ることで国内の問題の目を日本に向けさせる。結果的に日本の脅威や危機がわかりやすくなった。今後はこの危機やリスクの元で外交を考える必要があるでしょう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/74e61110ea1121c7c2eb1f6b49892bf1d82689f8,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]