中国政府は青森県沖で発生した地震を受け、11月11日に中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表しました。地震発生は11月8日で、多数の負傷者が出たとしています。さらに、後発地震の可能性を示し、日本訪問は危険を伴うと警戒を促しています。加えて、日本滞在中の中国人に安全対策の強化を求めるメッセージがSNSを通じて周知されています。

なお、11月14日には高市首相の発言を理由に、日本で中国人が被害に遭うリスクが高まっているとして再度渡航自粛を呼びかけ、中国の航空会社は日本便のキャンセルや減便を実施しています。

この一連の対応は、日本での自然災害リスクを理由としながらも、政治的要因が絡んでいる可能性を示唆します。特に地震の危険性という自然現象を理由に渡航制限を求めた一方で、政治的発言や事件の多発を指摘し、矛盾を感じます。問題の本質は、中国政府が自身の国民に対し、安全情報の提供と外交的緊張緩和を混同している点にあります。解決策としては、1)災害情報の正確な提供を優先、2)政治的要因と天災リスクを明確に区別、3)日中間の緊張緩和に向けた外交的対話の強化が求められます。これらの措置が採られない限り、両国間の不信感が拡大し、国際関係は一層複雑化するでしょう。

ネットからのコメント

1、呼び掛けの効果が薄いと見て、何でもいいからこじつけたいのですね。いっそ渡航レベルを引き上げたらいかがでしょうか、そうすれば望みが叶うと思います。こちらとしてもオーバーツーリズムが軽減されて静かになり、他の良識ある観光客の滞在満足度も上がるでしょうしWin-Winかと。

2、これまで、中国で大きな地震などがあった時に、日本は多額の寄付を公私で行ってきています。今回のような日本に地震で被害があった時に、中国側から、お見舞いの言葉もないのでしょうか。

3、その日本に住む１億４千万人弱は普段と変わらない生活を営んでいる。これが実際にアタフタと関西方面に大移動してるとか悲観論がSNSで飛び交っているとか、被災地近隣の空港が閉鎖されたなどの情報があれば、お隣さんの中国がそういう注意声明を出すのは分かるが、これは明らかに政治的な揺さぶりにすぎません。日本の四倍以上の面積と１０倍もの人口を抱える国が何を血迷って、この様な扇動報道をしつこく繰り返すのか、さっぱり理解出来ません。

4、総理大臣の発言を問題視して威嚇や挑発を始めたように見せているけど、現場海域への空母の進出や自衛隊機にレーダー照射など数年前から綿密に計算して行動に移したと思います。