事件概要

2025年7月30日、鈴木馨祐法相は記者会見で、日本の総人口に占める外国人比率が2040年に10％を超える見通しを示しました。この予測は、出入国在留管理を所管する法相の発表であり、近く有識者による勉強会がその詳細な推計を公表する予定です。現在の推計では、外国人比率が10％を超えるのは1970年代後半とされていたが、予想より約30年早まることになります。

欧米諸国に近い外国人比率になるとのことで、社会や経済に大きな影響を与える可能性が指摘されています。

コメント

日本の人口構造における変化はもはや避けられない事実であり、その進行に対してしっかりとした対応が求められます。外国人比率が10％を超えるという予測は、国の社会保障制度や労働市場に大きな影響を与えることになるでしょう。特に、人口減少や高齢化が進む中で、労働力を確保するための移民政策は重要な課題です。しかし、現在の出入国在留管理や労働環境における課題は依然として多く、例えば労働環境の改善、外国人労働者の権利保護、さらには文化的な融合に向けた社会的な対応が不十分です。政府は早急に効果的な政策を打ち出し、外国人労働者の受け入れ体制を整える必要があります。また、社会の受け入れ態勢も同時に進めていかなければ、過渡期の混乱を避けることはできません。

今後、この流れを無視してはならない。

ネットからのコメント

1、500万円払えば「経営・管理」ビザを取得できる。日本人のことを批判的に言っても法律違反にならないのに外国人の批判を行うと言論の自由が制限される。また、外国人留学生は学習推奨費が出るのに、日本人学生は有利子の奨学金で重い負担を背負う。外国人は運転免許において外免制度があり見直されるとはいえ依然として日本人向けの運転免許より簡単になっている。「人材確保等支援助成金」（外国人労働者就労環境整備助成）などという不思議な補助金制度がある。外国人の国民健康保険の納付率は日本人より明らかに低いのに日本人と同じ医療を受けられる。外国人は国民年金納付率も低い。外国人は海外含めた総資産の捕捉が困難なので不動産保有者等から相続税を徴収できていない例が複数存在する。どうか、外国人優遇はやめてください。

2、外国人増やす前に、日本人を少しでも増やす方向に金を使うべきだ。今からでも良い、少子化対策最優先で動いて子供持ったほうが得ぐらいにしないとダメだ。子供持ったら年金支払い免除。

一時金500万円支給。大学統廃合して稼げる理系優先、教育費無償化財政支出の大半を占める高齢者社会保障にメスを入れてでもやるべきだ。人口増はすべてを解決する。

3、＞10％の外国人比率は欧米諸国並み　その欧米では治安悪化や暴動、社会不安、貧困・格差が蔓延して深刻な社会問題となっています。つまり10%は危険ラインということ。現状は約3%ですが、これを目安に少なくとも全体として5%を超えないようにするなどの目標設定が必要でしょうね。局地的にはこれを超えてしまう場合があるとしても。

4、移民が増えれば必ず参政権を要求し、ヘタをすると自治区を要求するかもしれない。クーデターや内戦の可能性も高まる。単一民族の国家である日本のピンチだ。移民推進と言っている政党の議席を奪わないと子供たちが1000年後悔するかもしれない。想像して欲しい。日本古来固有の神社の隣にイスラム寺院や中国寺院が建っている風景を。極端なことを言うと思われるかもしれないがタイのパタヤやマレーシア、シンガポールでは普通に見られる光景だ。