事件概要：2025年7月30日、島根県の丸山達也知事は定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止法案が現実味を帯びていることについて懸念を表明しました。野党8党が共同提出した廃止案により、島根県と県内市町村で31億円近い歳入減少が予測され、地方自治体に与える影響を強調しました。丸山知事は、減税競争の危険性を指摘し、政策進行において責任感を求めました。

さらに、参院選後の総理退陣問題については、結果が総理のかじ取りだけに起因するものではないと分析し、地方の人口減少問題への取り組みを進めるよう石破総理に期待を寄せました。

コメント：島根県の丸山知事が警鐘を鳴らしている現状、地方自治体の厳しい経済状況は深刻です。ガソリン税の暫定税率廃止案が成立すれば、地方自治体は31億円近い歳入減少という致命的な打撃を受けることになります。しかし、減税競争が進めば、無税国家への道を歩んでしまう可能性もあり、経済の健全性が損なわれる危険もあります。問題は、税制改革に対する責任感の欠如と、軽率な政策提案が地方財政にどれほど影響を与えるかという点です。

解決策としては、1) 国と地方自治体の協力強化を図り、影響を最小限に抑える税制改革を行うべきです。2) 減税競争を抑制するために、政策提案に対する責任を明確にし、影響範囲を事前に精査する必要があります。

3) 地方の財政安定化を図るため、国からの特別交付金の増額や地域振興策を強化し、持続可能な財政基盤を構築すべきです。

政策に対する冷静かつ現実的なアプローチこそが、地方自治体の健全な運営を支える鍵であり、無責任な減税競争を食い止めるためには慎重な議論と実行力が求められます。

ネットからのコメント

1、減税しても、少なくとも島根県の歳入は減りませんよ。そもそも地方自治体の財政は、（地方）税収で支えられているわけではありません。歳入総額は、あらかじめ計算式によって決められており、税収との差額を「交付税」で埋める仕組みです。つまり税収が減れば交付税が増えるので、全体の歳入としては変わらないのです。地方財政法上、国は地方自治体に対し負担をかけるような政策は行ってはならないことになっています。だから過去の住宅ローン減税とか、岸田がやった定額減税でも地方税は減税されていますが、その分はきちんと補填され、地方財政にマイナスが発生しないよう手当されているのです。国の減税策で、地方の歳入がマイナスになることはありません。

丸山はそういうこともちゃんとわかっているはずです。わかってて敢えてこういう「脅し」をかけているのです。

2、こういう地方自治体の長が、歳入減少とか安易に発言するの恥ずかしいからやめた方がいいと思います。財政健全化する中で必要かそうで無いかを見定めて、ある中で運営していけばいいだけで、本当に過去の惰性で続けられている物について見直す時期に来ていると考えるべきです。税金は国民や都道府県民があまねく最低限の必要なものを補填するもので、現在は収入に見合った税金額ではなくなっています。民を苦しめるまで搾取し続けるのは意味を成していません。

3、ガソリン暫定税率廃止は、そもそも減税ではないです。摂り過ぎていた分を返すのではなく、廃止するだけです。そして、鳥取県の様な、公共交通機関が少ない車移動メインの地域は、県民への影響が大きいはずです。つまり、経済が活性化されて税収は上がるのではないでしょうか。

4、ガソリン暫定税率撤廃の話が出ると、必ず知事達が地方財源への懸念を表明する。財務省が、わざわざ県単位で地方交付税の削減をちらつかせ、知事達はオーバーリアクションをする。

税金の繰り越し額は18兆円近くあり、税収上振れは5兆円以上毎年ある。また日本独自の国債償還60年ルールを止めれば、16兆円の財源が確保できる。ガソリン暫定税率の1.5兆円なんて、簡単に捻出可能。すでに一般会計に組み込まれ、何に使われているか誰も分からない暫定税率は、即座に止めるべき。