11月11日、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がX（旧Twitter）で、日本の一部の“中国専門家”を批判しました。彼は、習近平政権の崩壊を平気で述べるこれらの専門家について「大衆向けの金稼ぎのためとはいえ、情け無い」と指摘し、虚偽情報が日本の国益を損ねると懸念しました。さらに、これらの専門家が4〜5年中国に行っていないことを指摘し、そうした解説を提供するメディアにも非難の声を上げました。

この問題は、メディアの信頼性と情報の正確性に関する重大な欠陥を浮き彫りにしています。第一に、専門家としての資格の再評価が必要です。本当に信頼できる情報提供者であるか、定期的な審査を行うことが不可欠です。次に、メディアはソースの信頼性を厳格にチェックし、偏った意見ではなく事実に基づく報道を徹底するべきです。最後に、消費者である一般の人々も、情報に対する批判的な視点を持ち、単なるエンタメとして受け取らないよう自己防衛を心がけることが大切です。このような対策によって、私たちはより健全な情報社会を築くことができるでしょう。虚偽情報が国益を損なう現状を放置する訳にはいきません。私たちの社会は、確かな知識と理性に基づいた情報を基盤にして初めて、正しい選択と判断を下すことができるのです。

ネットからのコメント

1、いや、高市政権を倒そうとする中国人の専門家は沢山いるし、日本人でも橋下氏のように「高市総理はもたない」と何を根拠に発言しているのか分からない、テレビ局からお金をもらっているから変節した、大衆向けの金稼ぎのためのコメンテーターがいることに何らかののコメントがほしい。

2、習近平政権が倒れるか倒れないかは中国国内の話で、軽々に口を挟むの慎むべきであり、逆に中国側にもそれは言える。高市首相であるのは日本の民主主義の結果であり、これに干渉してこようとするなら、断固たる姿勢を示すべきだ。日本の野党の一部にはあやしい動きを見せる政党も多く、いち早くスパイ防止法を制定し、日本が日本であり続けるための礎とすべきだと思う。

3、習近平政権が倒れようが倒れまいが、知ったこっちゃないが、漏れ聞こえる情報や実際に起きている現象、そして滑稽とも言える現中国政府の外交姿勢を俯瞰してつなぎ合わせると、想像以上に今の中国という国が窮地に落ちっているであろう事は、容易に想像できる。ましてや、中国政府がオフィシャルで出している数字自体の信憑性を中国国内の地方からオフィシャルで「盛ってました」と暴露される様な状態で、既に、国家としての体を保つ事すら困難な状況なんだろうなと。

中国は、１０年後どころか来年どうなってるかすらわからんよ。

4、普通に日経新聞とか、ブルームバーグとか、ロイターとかで情報見てると、中国経済ヤバイなと思うよ。だって今年恒大集団が50兆円の負債抱えて倒れた。大手の碧桂園もドル建て債がデフォルト。で、国営に近い万科もデフォルト寸前。内モンゴル自治区銀行120社を1社に再編とか。中国、地方債務2900兆円に膨れ上がるとかさ。これは、ただの一つ一つの情報にすぎないけど並べると中国の状況が垣間見える。