日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船が資源調査と見られる活動を行っていることが問題視されています。国民民主党の西岡義高氏は、これを中国が国際社会に領土権を主張するための既成事実作りと指摘し、政府へ抗議を求めました。活動は今年に入り尖閣諸島周辺や鹿児島県の奄美大島西方で確認されており、茂木敏充外相は中国の無許可での海底資源調査は受け入れられないとし、現場および外交ルートで強く抗議しています。

この事件は特に、国家の主権と国際的な領土権主張に関わる深刻な問題を孕んでいます。中国の海洋調査船によるEEZ内での活動は、日本の海洋権益を脅かす行為であり、政府が速やかに対応する必要があります。まず、外交政策の見直しが必要です。強い国際的な圧力を形成し、中国の不法な行動を牽制する外交努力が求められます。また、周辺国と連携し、地域の安全保障を強化することが急務です。さらに、国内法を強化し、こうした事態に迅速に対処できる法的枠組みを構築することで、未然に問題を防ぐ必要があります。国際社会との調和を図りつつ、国民の安全と国益を守るために、政府は果断な行動を取るべきです。日本の主権を守るためには、現状の対応を見直し、より強固な戦略を採用することが重要です。

ネットからのコメント

1、西岡さんの指摘する事が、力による現状変更の核心ですよ。

そもそも 尖閣諸島を日本の領土と認めていたのを、その近海に海底資源の存在が判明した途端の傍若無人が現在に至っているに過ぎない話であり、海底地盤を跨いで日本側からの資源さえも根こそぎ採取する事が目的とするだけではなく、日本の水産物を禁輸にしながらEEZでは日本が漁獲するべき魚まで横取りする在り方を、小野寺さんが日曜プライムで訴えていた事が実を結んだなら、今後も西岡さん以外でも、このような紛れもない事実が広く知れ渡る事を願って止まない。

2、中国に抗議することほど無駄なことはない。領土から200海里だから、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国からしたら正当な経済活動だと言い張るだろうし、海洋調査は行ってないと言うかどちらかだ。レーダー照射した件も、日本がなぜか中傷したことになってるし、もはや話し合いは不可能。抗議するだけではなく、中国が困るカードを切るべき。渡航レベル引き上げ、日本企業の中国撤退、中国人のビザ発行禁止。日本にはカードはたくさんある。

3、〉「同意なき海底資源調査は受け入れられない」いやいや、そもそも排他的経済水域なんだから、海底資源調査は受け入れられないんだよ。

これが大原則。そこを揺るがせるから、おかしくなるんだよ。まず大原則で突っ走ろう。日本が同意すれば許す云々というのはあくまで「例外」の話で、そこはもう当面封印して言及しない方が、日本の立場が明確になる。

4、「中国に対しては確認した現場においても外交ルートにおいても強く中止を求め抗議を行っている」などと答弁した。とされているが結果がどうなったか?　いつもの事だか中国は、日本が遺憾砲や求める砲だけで具体的な対応をしてこない事を見込んで何ら止める事はありません。少なくとも海上自衛隊とオーストラリア艦や米第7艦隊合同で相手に見える形で、域内パトロールや域内訓練位はして欲しいです。残念ですが、我が国だけでの対応では中国は相手にしないでしょうから中国の嫌がる、特に米軍の協力を得ましょう。