経団連が発表した大企業の冬のボーナスは、1981年以降初めて平均で100万円を超え、100万4841円に達しました。164社を対象にしたこの調査で、前年より8.57%の増加が見られ、増減率は4年連続でプラスとなっています。特に自動車業界は最も高い増加率を記録し、17.25%アップ、建設業が135万4639円で最も高い金額を示しています。

経団連は、輸出企業を中心とした業績好調と賃上げの定着が背景にあると分析しています。また、大企業の間では来年の春闘を前に賃上げの動きが始まっています。金融業界では、証券大手の大和証券が平均5%の賃上げを目指し、日本生命が営業職員を対象に6%の賃上げを進めています。

大企業のボーナスの大幅な増加は景気の回復を示す一方、賃金格差の問題も浮かび上がります。これまで賃金の向上が見られなかった中小企業の従業員や地方の労働者に対する影響を軽視することはできません。全国民が経済成長の恩恵を等しく享受できていない現状は、不平等の一因です。まず、政府と企業は中小企業に対する支援策を強化し、成長を促さなければならないでしょう。次に、労働政策全体の再検討が必要です。これは地域の経済を活性化し、若者や女性の働きやすい環境を作ることに貢献します。

最後に、大企業は社会的責任を果たし、賃金配分や労働条件の改善を通して、持続可能な社会の構築に参加するべきです。こうした取り組みが実現されることで、全ての労働者が経済の恩恵を受けることになるはずです。

ネットからのコメント

1、確実に言えるのは、今後更に大企業と中小企業の差は広がりアメリカを笑えないくらいの格差社会になることです。特に内需型の中小企業は、基本的に人口減少に伴う市場規模縮小で賃上げどころか生き残りで精一杯なところも少なく無いでしょうね。ちなみに先日の収入の壁の見直しでは年収665万円以上を中間以上、高所得者扱いにしていましたが、多くの中小企業ではその年収を稼ぐのは多くが課長以上、良くても係長以上です。一方大企業だと、早ければ入社3〜5年程度で越えていてもおかしくない程度の金額でしかない。現時点でそのくらいの差があります。これが更に広がると、一体どんな世の中になるんでしょうね。

2、これで、日本の景気は上向きなんて決めつけないでいただきたい。大手はそうかもしれないが、日本企業の多数は中小であり、中小が大手を支えている。

ボーナスが出ないところもまだまだある。大手の賃上げはいいことだとは思うが、中小取引先にもう少しコストを緩めて相互に上昇できればいいのに。

3、円という通貨に価値がなくなってるんですから支給額が増えるのは当然ですね。10年前の1万円より今の1万円の方が価値が低いんですから、100万円超えた程度大した事ではありません。現状維持だった皆さんはインフレについていけていないという危機感持った方が良いかもしれませんねぇ。

4、大手企業164社の冬のボーナスは平均で100万4841円で初めて100万円を超えた。大企業は輸出産業を中心に業績も良く賃上げやボーナスも上げやすい。中小零細企業は深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げをしたいが価格転嫁などが進まない。高市首相には企業献金を多く出す大企業だけでなく精一杯雇用を下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。