新潟市は11日、政府からの物価高対策の臨時交付金を用いて市民一人当たり3000円の現金給付を行う計画を発表しました。これは政府が推奨するおこめ券や商品券の配布に代わるもので、市民に直接現金を渡すことで平等に支援が行き渡るようにする狙いがあります。さらに、別の国庫支出金を活用して、0歳から高校生までの子ども一人当たり2万円の支給を子育て世帯に行う予定です。

これらの支援策は、食料品の物価高騰が市民生活に与える影響を軽減することを目的としており、支給は2026年5〜6月を予定しています。補正予算案は12月議会で審議される予定です。

市民にとっては、新潟市が政府の推奨を無視して現金給付を選んだことは一歩前向きな決断と言えますが、3000円で生活にどれほどの変化があるのか、多くの市民が疑問に思うでしょう。制度の根底には問題があります。市民が本当に必要としているのは、短期的な現金給付ではなく、長期的な物価対策や所得向上策です。まずは支給額の見直しと感度分析を行い、多様化する市民のニーズに対応できる支援策を練るべきです。次に、公平で透明性のある申請・給付プロセスを確立することで、市民が安心して支援を受け取れる環境を整える必要があります。そして、物価高を抑制するための産業政策の強化、例えば地域農業の持続可能な発展や流通コストの見直しを行うことが求められます。

この一連の取り組みが進めば、新潟市は単なる給付を超え、生活をより安定させる真の支援策を提供することができます。政府の一時的な指針に従うだけでなく、市民の声を誠実に取り入れ、実効性のある政策展開が求められています。

ネットからのコメント

1、なんか給付金２００００円が３０００円に化けた気がする。石破さんが言っていた「給付金は国民に認められなかった」。だったら消費税をなくすのも国民の意思。それが米高騰で３０００円でごまかされ、消費税の話は上げって来ない。とりあえず物価高対策３０００円とガソリン暫定税でうやむやにする気だろうか。

2、2万円と言う話も過去にあったが、3,000円とは。少し良いものを食べたら直ぐに無くなりますね。せめてスピード感をもっと出してやって欲しい。

3、う～ん、３０００円ポッチでは物価高対策にはならない。正月のお餅が買えるくらいか？国会議員は500万円の餅代が出るらしいが、なぜ廃案にしない？庶民の暮らしを少しくらい考えたらどうか？

4、電気やガスは民間でバラバラだけど水道代って町の検針だから水道代を一律割引とかはダメでしょうか。

それならコストもかからないし手間が省けるし水道代払ってないご家庭はほぼないから