2023年4月、小国町の山中で行われたクマ駆除中の事故が発生しました。あるハンターが猟銃を誤射し、別のハンターの足に当たり、大けがを負わせ、後遺障害が残る事態となりました。負傷したハンターは町に対して約3000万円を求めて訴訟を起こしており、町は請求棄却を求めています。町は誤射したハンターに対して補償として1663万円を支払いましたが、この全額を誤射したハンターに請求することを決定し、町議会で可決されました。

町は、誤射したハンターの過失が認められれば、補償費用を彼に請求できるとして、近く提訴を行う方針です。

この事件は、公共の安全を脅かす猟銃事故に対する社会問題を浮き彫りにしており、批判が求められる状況です。現場での安全管理が不十分だったために、重大な事故が発生しました。制度の欠陥として、狩猟活動における安全確認やトレーニングの不足が挙げられます。まず、狩猟地での専用の訓練プログラムの導入が必要です。次に、狩猟許可証の取得条件を厳格化し、十分なスキルと安全知識を持つ者のみが活動できるようにするべきです。さらに、狩猟地区での監視体制を強化し、事故防止策を徹底することで公共安全を守ることができます。この事件を契機に、猟銃の安全な使用のための法整備を進め、より安全な狩猟環境を実現することが、今後の課題として重要です。

ネットからのコメント

1、そんな事をしているから、クマなどの害獣駆除を請け負う人が居なくなってしまうのでは？町の委託を受けて害獣駆除をしていて、謝って誤射してしまったのなら、誤射したハンターはみなし公務員の立場になるのでは？公務員は公務中の事故などの賠償責任は、負わないとなっていると思うのですが、クマなどの害獣駆除をしている時の事故を保障する制度を作らないと、誰もやる人が居なくなってしまうと思います。

2、それは、おかしいと思うよ。誰の為にやっているのか、分からない。こういう方針であれば役場の職員が狩猟すれば良い話ではないか？猟友会は納得いかないと思う。

3、いや本当に何を考えているのか。業務上の事故なら雇い主の責任でしょう。ハンターというだけで安値で危険な仕事を任せておきながら、事故は個人の責任なんてどんなご都合主義なんだと思う。請求を提唱した議員と、賛同した議員全員に明確な説明を求めたい。

4、猟友会の方々は駆除を生業としているわけではなく、役所からの要請により出動、駆除活動を行っている立場になるので、みなし公務員という立場での作業となるのではないのでしょうか？それならば誤射に対して損害賠償請求を自治体が起こすのはおかしいと思います。

もし裁判となったら、要請に応じない猟友会も出てくるのではないかなと推測されます。