2024年10月15日に行われた衆院選で、松島みどり首相補佐官が代表を務める自民党支部が報告書への寄付金不記載が確認されました。松島氏は、東京都内の政治団体から受けた計30万円の寄付を記載しませんでした。同様に、川崎秀人内閣府政務官の支部も政治団体から受けた50万円の寄付を報告書に記載していません。両事務所はそれぞれ不記載を認め、訂正を約束しました。

この問題は他政治人物の収支報告書でも確認されており、構造的な問題が明示されています。

この事件の背後には政治資金管理システムの欠陥があります。報告書への不記載は、政治資金の透明性と信頼性を損ないかねません。特に選挙の公正さを保つために必要な政治資金の監査が不足しています。ここでの問題は、政治資金収支報告書の内容が国民の信頼の礎であるべきなのに、制度的な無責任がそれを侵していることです。解決策として、政治資金収支報告書に対する第三者機関による監査を強化すること、事務作業のデジタル化による透明性向上、報告書の提出に際しての厳密なチェック体制の導入を提案します。政治が国民にとうてい信頼を求むなら、その基盤は透明性と誠実さであるべきであり、今こそその価値観を見直す必要があります。

ネットからのコメント

1、「会計帳簿に転記する際に担当者が見落とし未計上となった。事務作業上のミスだ」「企業の資本金額を知らなかった」という理由で謝罪しただけで、国会議員は収支報告書の訂正や上限を超えた分の返金だけで済むのですね。一般国民であれば、誤りでも収入を低くとか経費を多くとかの申告をした際は、追徴課税や場合によっては脱税とされる事もあります。最近だけでも、不正な経費等やミス等で収支報告書を訂正したとの記事をよく見ます。それでも、自民党は早々に政治資金規正法の改正を議論しようとは思わないのでしょうね。

2、自民党の政党支部の不記載が次々と発覚している訳ですから自民党は現在国会に提出されている企業団体献金の規制強化法案に反省も込めて賛成するべきだと思いますし、高市総理の政党支部も政治資金規正法に抵触する事案を起こしている訳ですから、高市総理ご自身が率先して規制強化法案に賛成するべきだと思います。

3、皆さん、これからは税務署に何か言われたらチェック出来ていませんでした。と言いましょうね。もういい加減修正しましただけで終わらすのは止めましょう、しっかりと前科前歴をつけ、修正加算として数倍のお金を払いましょう。

国庫も潤うし良いことばっかりじゃないですか。

4、松島氏は元朝日新聞の記者だと聞いていますが、記者時代には自民党の提灯記事も書いていたのでしょうか。自民党議員になってからは、うちわ配布問題で法務大臣を辞任し、その後しばらく表舞台から姿を消していました。ところが、高市政権の誕生に伴い補佐官に就任し、再び自由に振る舞おうとした矢先、細かな政治資金の使途が問題視されているようです。維新にせよ自民党にせよ、これまで目立たなかった議員たちが、高市首相とともに隠してきた政治資金や寄付金、さらには裏金の問題が次々と明るみに出る可能性があります。これだから、自民党も維新も「政治と金」問題を避けてきた気持ちよく分かる。