政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層への追加課税を検討中である。対象となる年間所得の目安を現行の約30億円から約6億円へ引き下げる方針で、税負担率が低めの「1億円の壁」を是正する狙いがある。現在、年収1億円を超えると金融所得により所得税負担率の低下が見られるため、課税計算式を見直し、税率を22.5%から30%に引き上げる。

この結果、より多くの富裕層が追加課税の対象となる。また、投資信託の非課税制度「NISA」では年齢制限の撤廃、そして住宅ローン減税の対象拡大などが含まれ、新築と中古住宅の控除要件が緩和される。

今回の政府の動きは、長らく問題視されてきた「1億円の壁」に対する具体的な対策だ。超富裕層に追加課税を求めることは公平な税制度の実現に向けた一歩だが、問題の本質はより深いところにある。金融資産が豊富な富裕層が、所得税負担を相対的に軽減される制度の欠陥は、社会的な不平等を助長している。解決策としては、まず所得税の計算方式をさらに透明性のあるものに改めること、次に金融利益や資産に関する税率を見直し、最後に富裕層への監視を強化し脱税対策を強化することが重要だ。これらの措置によって、公平で公正な税制度が実現し、社会の信頼感が増すだろう。

政府は、税制改革を単なる富裕層への追加負担の強化にとどまらず、制度全体の改革につなげる必要がある。

ネットからのコメント

1、こういう超富裕層になれば、例えば税金の安い国に現地法人を作って資産を移すとか、様々な対応策を取るでしょう。何せ法を作る方が超富裕層なんですから、当然抜道を用意しますし、それをコンサルタントする職業もあります。資本主義社会では超富裕層は当然最強ですから。

2、これ進めると、超富裕層が日本にいるメリットが無くなる感じかする、、ただでさえ税金を所得に応じて支払いはしているのに、、それよりも集めた税金がどこに使われているか、必要な物かを徹底して改善しないといくら、納税しても無駄遣いされるのが現状だとおもう。まずは、税金の使途、出口の確認から優先すべきではないか、、

3、あまり効果はないと思うこのレベルの資産家になると大抵複数の会社組織にしており自身は僅かな役員報酬をもらい、残りは配当もせず内部留保に回している相続の時も、非上場株式の評価額は実態よりかなり低く評価されるので、100億円もっていても、相続税１億円とかいう人がほとんど格差は開く一方

4、これは超富裕層の話ではあるが、常々思うことは高所得者からさらに税金を取る行為は、稼いでも稼いでも持っていかれるので高所得者の働くやる気をなくすことになるし、人材も資金も国外へ流出する危険がある。いなくなれば取りようがない。やる気がなければ税収も下がる。税金だって有効に使われているかわからないのだから、超富裕層に市井でお金を使ってもらったり、寄付をしてもらうことを促した方が世の中お金がまわって有効なのでは。お金持ちから税金取り過ぎだと思う。