今回、韓国と日本の法律家と研究者総勢240名が、過去の帝国主義と植民地支配に対する人権侵害問題の解決を求め、日本政府に対し共同宣言を発表しました。この宣言は、韓国最高裁が2018年に日本企業に対する損害賠償責任を認めた判決や、日本の司法府が個人の請求権を認めたものの賠償判決を出せなかった判決を背景にしています。具体的な要求として、両国の司法府の判決を尊重し、被害者の人権侵害の問題を解決し、未来志向の両国関係を築くため、日本政府が積極的な対応を取ることが求められています。

法律家たちの力強い声明は、歴史的課題の解決に向けた新たな一歩ですが、日本政府がいまだ歴史の問題を直視し切れていない現状は、驚きと失望を禁じ得ません。戦後数十年を経た現在も、日帝支配期の慰安婦や強制労働者らが救済されず、多くの人々が苦しんでいます。この状況を打開するため、まず、日本政府は法廷での判決を尊重すべきです。また、教育現場で過去の歴史を正確に教えること、さらに、被害者とその家族への資金的、精神的な支援を提供することが求められます。最後に、政府間で開かれた対話を進め、真の理解を築くことでしょう。未来を見据えた日韓関係の構築には、過去の事実を謙虚に受け入れることが不可欠です。この問題を放置し続ければ、日本の国際的な評価にも影響を及ぼすでしょう。正しい行動を取ることで、真の平和と和解が訪れるのです。

ネットからのコメント

1、とっくの昔に「解決済み」です。そんな事よりも韓国政府が「在韓米軍の慰安所の強制売春を何十年も知っていて放置していた」として元慰安婦たちに訴えられている事に取り組むべきでは？

2、幾ら韓国メディアが悲痛な嘆き節唱えても日韓関係を良くも悪くもするのはいつだって韓国の側です。日本との関係維持を望むのであれば、協定・合意・条約をきちんと遵守することであり、それ以外の方法などない。

3、弁護士でありながら、国際法もわからず、弁護士の信用を貶め、品位を害するこの人達に、弁護士懲戒請求をしましょう。弁護士懲戒請求は、弁護士でなくても出来ます。

4、韓国は日本に併合されたことによりソ連に侵略されることがなかった。また当時世界最貧国の一つだった韓国を日本の国費であらゆるインフラを整備し、また学校を建て生活水準や教育水準を上げ、その結果先進国の仲間入りが出来るようになったのは日本のおかげではないか。そのような事実を絶対に口にせず反日教育ばかりを続けておいて、未来志向の日韓関係などどうやって築けるというのだ?